学校の働き方改革 現職審議会

ぶら下がり会見(11.28)

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【会見動画視聴】 

 


 

【会見原稿要約】

 

 

—記者:中間まとめ案について率直な感想を。

 

斉藤:がっかりした、というか、憤りを覚えるようなところもありました。

 

 部活動について。本日の「案」がそのまま中間まとめになってしまうとしたら、部活動が学校の(本来)業務であるとなってしまう。将来的にはできるだけ外部に委ねていくということも書いてありましたが、現状では学校の業務であると。それは私たち現場の認識とは違いました。ともすれば、今回のまとめによって、部活動は教員が担わなければならないものであるという定義変更がなされてしまう。ここに憤りを覚えたのです。

 

 本日唯一救いだったのは、相原委員が「部活動は本来教員の仕事ではないはず。それを書き加えるべきだ※」という旨の発言をしてくれました。それは私たちの認識と合致するものであります。部活動というのは、早急に教員の仕事から外していかなければ。特に新しい学習指導要領で、より質の高い授業が求められる中、授業だけでも手一杯。

 

 結局、21世紀型の授業を提供するか、それは諦めて部活を選ぶか、どちらかしかない。もちろん、僕たちは教員として、21世紀型の学びを提供するという事に力を尽くしたい。

 

 また、給特法について。これも今日の時点では全く点数を付けられない。今日の案では、「給特法は問題である」と示されているだけで、今後どのように議論が続くのか。続けてもらわないといけないですし、これも相原委員がおっしゃっていたように、給特法に特化した専門部会を設けて、それで一年とか一年半とか、法律の専門家を交えて十分に議論していかなければなりません。

 給特法については、現状に合わせたパーセンテージに改めるような改革ではなく…先ほどの審議で、調整額を現状に合わせると40%に上るというような話がありましたけれども…それに合わせるという改革ではなく。現状を是認するような改革ではなく、沢山の残業をゼロにしていくための改正が必要である。それには「残業代が出る」ということでもって、時間外勤務を抑制していくという方向に改めるべきだと思います。

 

 ともかく今日の時点では給特法の改正について何ら示されていませんでした。今後、議論を続けて頂くということが大切かと思います。

 総じて、今日の案というものは、0点ですし、もしくはマイナスを付けてもいいくらい。部活の位置づけというのが改悪されるのであれば、とんでもない。憤りを感じました。

 

 

 

—記者:その他、訴えたい事は?

 

斉藤:私たちが記者会見までして声をあげたのは、最も大事な所が外されたまま議論が進んでいると感じたからです。大事な所というのは、3つです。

 

 1つ目は、部活動の位置づけを明確にする。部活動というのが教員の職務であるのか否か。職務である訳がないですが、そういうところをはっきりとして頂く。「教育活動の一環である」という曖昧な文言のまま、現場は苦しんでいます。

 

 2つ目は、法律が現状に合致していない。給特法ですね。これがこれから議論されると信じたいですが、中間まとめ以降も、今まで通り2週間に一回くらいのペースで中教審が行なわれ、もしくは専門の給特法について話す部会が立ち上げられ、給特法というものについての議論を続けて頂きたい。

 

 3つ目として、今日の議論の中にもありましたけれども、結局、色々な矛盾点をついていけば、圧倒的に教員数が足りていない。本当は、教員数を大幅増してもらえれば、多くの部分は解決するものだと思います。私たちは、中教審や文科省に提言を続けてきましたが、本当は財務省に提言を出さないといけないとも考えています。

 

 部活の位置づけの問題と、給特法の改正の問題と、教員数の大幅増について、これが柱と考えております。

 

 

 

※参考:相原康伸委員の言葉

「『部活動指導が教員の本来業務でないことを明確にするとともに、将来的には(学校以外が担う事も積極的に進めるべきである)』と加筆修正した方がよい」

 

 

↓ 会見内容の補足的コラムを以下に掲載しています。あわせてご覧下さい。