中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会(第5回)

 

中教審 傍聴の記録

  


 

【中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会 委員】

50音順

 

相原 康伸 氏欠席)

日本労働組合総連合会副会長

全日本自動車産業労働組合総連合会会長

 

青木 栄一 氏

東北大学大学院教育学研究科准教授

 

天笠 茂 氏

千葉大学教育学部教授

 

小川 正人 氏 ★部会長

放送大学教養学部教授

 

風岡  治 氏

豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事

 

川田 琢之 氏

筑波大学ビジネスサイエンス系教授

 

清原 慶子 氏欠席)

東京都三鷹市長

 

佐古 秀一 氏

鳴門教育大学理事・副学長

 

妹尾 昌俊 氏

学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー

 

田野口 則子 氏

横須賀市立野比小学校長

 

時久 惠子 氏

高知県香美市教育委員会教育長

 

橋本 幸三 氏

京都府教育委員会教育長

 

東川 勝哉 氏

公益社団法人日本PTA全国協議会会長

 

冨士道 正尋 氏欠席)

小金井市立南中学校校長

 

無藤 隆 氏 ★部会長代理

白梅学園大学大学院特任教授

 

善積 康子 氏欠席)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員

 



中教審 傍聴の記録

 

 

配布資料 ⇒ PDF一括ダウンロード

 

資料1 教員が担うべき業務(学習指導、生徒指導)に関する業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点

資料2 学習評価等に関する資料

資料3 公立高等学校入学者選抜の改善に関する取り組み例

資料4 支援が必要な家庭・児童生徒への対応に係る教員・専門スタッフの主な役割

資料5 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーに関する大学での養成等の現状について

資料6-1 学校において作成する計画等について

資料6-2 学校において作成する計画(一覧)

参考1 学校における働き方改革特別部会 委員(名簿)

参考2 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(概要)

参考3 経済財政運営と改革の基本指針2017~人材への投資を通じた生産性向上~(平成29年6月9日閣議決定)【抄】

参考4 業務時間別の勤務時間(平成28年度教員勤務実態調査(速報値)

参考5 統合型校務支援システムによる業務の効率化について

参考6 不登校児童生徒、特別な支援が必要な児童生徒及び外国人児童生徒関係の支援計画例

参考7 全国過労死を考える家族の会意見書

 

 

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議題

 

1、業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点について

 

(1) 授業準備

(2) 学習評価や成績処理

(3) 学校行事等の準備・運営、地域行事等への参画等

(4) 進路指導

(5) 支援が必要な児童生徒・家庭への対応

 

 

2、その他

 

 

 


※ 以下の記録は各委員の発言要旨を記載したものです。発言内容すべてを網羅できているものではない点をご了承願います。

 

ここから本議題

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

教員の本来的な業務である学習指導・生徒指導の業務の効率化について議論を進めたい。また、学校が作成する様々な教育計画についても議論を進めたい。

 

淵上 教育課程課長

(資料2について説明)

 

佐藤 初中局企画官

(資料1について説明)

*新学習指導要領等を確実に実施していく必要がある。そのためには、教員が疲労や心理的負担を角に蓄積して心身の健康を損なうことがないようにする必要がある。そのための環境整備が必要である。業務の範囲が拡大し続けている学校や教員の業務を軽減し、持続可能な勤務環境を整備する必要がある。

 

 

 

(1)授業準備 (2)学習評価や成績処理

 

 

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

本校横須賀市は2学期制なので、今まさに通知表の作成をしており、成績処理の最中です。先生方が長時間学校に残ってパソコンに向き合って作業をしています。審議会で緊急提言があったことでサポートスタッフを来年度から付けようと言う動きが出てきています。

先生方にとっては、授業づくりと評価は切り離せません。

根本的な問題としては、一人の教師が持つ授業時間数がとても多い。これが一番の大きな課題です。小学校では参考資料4にある様に、小学校教員の方が学習指導関係にかかわる時間が長くなっています。教員の様々な業務が全て軽減されたとしても、とうてい勤務時間内に収まる業務量ではありません。

例えば8時15分に出勤したとします。4時45分までが勤務時間です。出勤してから6時間授業をすると3時15分になります。帰りの会と下校を終えると3時30分です。小学校教員は8時15分から3時15分まで働き通しです。そして、一応そこから休憩時間が45分間あります。この休憩時間を実際にとれているかどうかは別として、休憩時間が終わると4時15分です。4時15分から4時45分までの30分間に授業以外の全ての業務をすることになっています。評価や授業準備もここでやるのです。30分しかありません。この30分間で子供のノートやプリントを見てフィードバックをして、明日の授業の準備をする。とても無理であることは明らかです。

小学校では部活がありませんので放課後に時間があると言われますが、それでも30分です。そして小学校教員は、ほとんど全ての授業科目を担当し、毎年教える学年が変わることが多いです。多く教科を持って、毎日毎時間異なる授業をしています。

教材教具が共有化されて、パソコンを開けばそこに指導案があるという状況になったとしても、それを開いて検索する時間すら残っていないのが実情です。小学校ではだいたい1週間に29コマ授業時間がありますが、1人の教員の持ち時間数は26コマぐらいです。中学校は20コマぐらいと言われています。小学校は週に3コマしか空き時間がない。1日に1時間もないという状況です。その中で授業の質を高めたり、新学習指導要領の確実な実施に向けて取り組むというのは難しい。これは、皆さんよくご存知の通りのことです。小学校教員は持ち時間数も、教える教科数も多すぎる。その中で観点別に評価をし、評定にしていく。説明責任があるので、どうしてそういう評価評定になったのか、きちんと保護者や本人に説明できる様にしておかなくてはならないので、そのためにも疎かにはできません。

加えて、総合や外国語は記述になっていますのが、子ども達一人一人の様子を正確に記述していくのは難しいことです。来年度から道徳も記述になります。道徳の授業を作ってそれを評価として記述する。大きな課題です。要求として、専科教員の配置という話もありました。人的配置、定数改善によって教員1人の持ち時間数・教科数の削減こそが抜本的な解決であって、その上でゆとりを持って共有化された教材や指導案を子ども達の実態に合わせて自分で検討して授業を作っていくことこそが教育の質を高めていくことにつながります。

学習支援員さんにどういう支援をしてもらうかを考えるのも、結局授業の主導権をもって考えて準備するのも教員なんです。そのための時間を確保しないと、学習支援員をつけても有効に活用できません。

中学校は教科担任制であるため小学校よりも人が多いと聞きます。小学校では日中、先生が1人も職員室にいないことがよくあるのですが、なぜこうなってしまっているのでしょうか。小学校でも国語や算数は担任がやる必要があるのかもしれませんが、高学年に教科担任制を導入できるのであれば人を増やすことができるのでしょうか。小学校にはどうしてこれだけしか人を配置できないのでしょうか。

 

 

伊藤財務課長

小学校と中学校では、教員数を算出する係数が異なります。中学校の方が大きいです。教科担当制であるためです。小学校の高学年で教科担当制を取り入れた場合どうなるかというと、財政上の課題があるのですぐには人数を増やせません。そもそも免許のあり方や学校教育の基本を大きく変えるものですので、様々な検討をしなければならない。義務教育学校ができ、小中一貫教育になっていく中で小学校高学年の専科のあり方について検討し、教員の負担軽減を考えていかなければならない。

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

学校の先生が仕事をきっちりとやり遂げたいと思い、なかなか仕事を手放せない。そんな状況にあると思います。学習サポートスタッフが教員の補助に入ることで、生徒により手が行き届く様になりました。

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

授業と授業準備だけで勤務時間を超えると言う前提で考えて行く必要がある。うちの大学で教職大学院学生を学校アシスタントにしたところ、好評だった。どんな業務でもさせられるのでよいと。こうしたことを全国でやれば良いのではないか。根本的な教員負担の解決には定数改善が必要だが、当分の間はアシスタントを入れる。これを制度化していけないだろうか。人材としては、教職大学院学生や教員志望の学生がいる。

 

 

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授)

資料1を見ると授業準備の負担感率は低い。参考資料の4を見ると、小学校で授業4時間、準備1時間。中学校では授業3時間、準備1時間以上。これの比がどういう意味をもつのか。毎日やっているこうしたことをどう見るのかが1つの論点になる。

評価については、負担感率が授業準備よりも少し高くなる。授業準備には長い時間をかけても負担感が少ない。つまり負担軽減をするインセンティブが少ない。

評価に一定期間をかけなければならないとするならば、学期末に集中的に評価の処理をする期間を設ける。その期間には行事を一切やらない。子どものためということでたくさん行事をやっているが、評価の方が重要ならば、行事よりも評価に時間をかければよい。勤務時間内に評価をすると決めて、逆算して業務を精選していけばよいのではないか。現状では、無償労働になってしまっているので、人件費がどれだけ必要か、算出していく必要がある。

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

負担感率については平均データで語りがちだが、個人によって差があるもの。過労死ラインを越えている人といない人とでどのような差があるのか。教員勤務実態調査の結果から、クロス集計などしてみると、見えてくるものがあるのではないか。

 

教職員定数については、学習指導要領が新しくなって、色々と考え直すチャンスです。小学校でも学級担任だけに全ての教科を任せるかどうか、この場だけではなく色々な場で議論していただきたい。

学習評価の意義はわかる。しかし、休憩時間もとれない余裕がない中で、ここまで細かな評価が必要なのか。もっと簡素化できるのではないか。指導要録の様式をこの機会に簡素化できないか。書類作成に時間を使うよりは、保護者や子供との面談でフィードバックしていく方がよいのではないか。

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

田野口委員の言う通りで、勤務時間内に業務が全く収まりきらない。勤務時間については月別、季節別、高学年か低学年かで、また、個人によっても差がある。学校の規模によっても差がある。そうした差を踏まえて改善策を考えていく必要があるのではないか。

今の教育の質を保つことを前提とするなら、そのためにどのような資源が必要となるのか。30分を60分にするための究極の手段は定数を増やすこと。その他の方法も探っていく必要がある。

 

 

 

(3)学校行事等の準備・運営、地域行事等への参画等

 

 

佐藤初等中等教育企画官より資料説明

*地域行事への参加は超勤四項目にないので、教員に命じることはできない。

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

学校行事では保護者や地域との関係が多くある。体験が不足している子ども達に体験を保障しようと学校が抱え込んできている面がある。一時、それが膨大になって大変な時期があった。今ではかなり精選されて、年間で授業時数として40~60時間となっている。

もっと地域の人と協力していける。また、学校教育全体を通して子どもの力をもっと育てる必要がる。行事の実施については、その行事でどんな力を育てたいかを明確にして精選する必要がある。また、地域に協力を依頼するためには早い段階での依頼が必要なので、年間計画が重要になる。子どもが自分でするということが一番大事。

コミュニティスクールでは地域も主体者になるので、一定の行事を地域が担ってくれるようになる。学校が地域にお任せしてしまうことができる。

中学校では生徒の自主運営によって、生徒が自分で動いていけるようにすれば、ずいぶん違うと思う。

宿泊については、先生がずっとついていなくてはならない負担がある。これが改善された事例としては、民泊によって、地域の人の家に宿泊する取り組みによって、先生の負担も軽減され、生徒も日頃関わらない大人と関わることができている。過疎地域では、地域に学校がなくて寂しがっていることがある。そうした地域にとっては、民泊の間だけでも子ども達の声が聞こえるようになることが魅力。こうした工夫をすれば、精選したり消していったりしなくても、充実させることができる。そのためには地域が主体者でないとだめだ。

特別活動の系統的な学習の積み重ねが必要。しかし、学級活動をやる時間が不足していて、それができていない。子ども達による自主運営ができない。教科でも先生が主導することが多すぎて、子ども達が自分で運営することができない。総合の時間はあるけれど、時間数が足りなさすぎて、先生がレールを敷いて効率的に進めざるを得ない。もっとゆとりが必要。

地域のコミュニティスクールについては、地域が主体的に動いてくれるものなので、大いに力をいれていきたい。

 

 

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

地域活性化にからんで、子供をダシにしている面があるのではないか。子供に参加させると親もついてくるので数が集めやすい。また、予算がかからないということで、安易に利用されている。すべてが悪いわけではないが、行き過ぎている。負担と教育効果のバランスを考えて、時には学校が断ることも必要ではないか。

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

過労死遺族から寄せられた資料にある事例では、修学旅行の直後に体調がすごく悪くなって、そのあとに過労死してしまった。修学旅行は超勤四項目に入っているが、それも、このままの体制でよいのかどうか、見直しが必要。無定量な仕事をさせて、睡眠時間が2~3時間で引率するのが当たり前の現状は改善の必要がある。

新学習指導要領では、子どもたちが、言われたことだけをやるのではなく、自ら考えてやれるようになることが意図されている。しかし、今は学校行事が多すぎて、それをするだけのゆとりがない。各学校で、あり方を考えていかなくてはならない。行事は子供が生き生きするので、先生たちもやりがいを感じやすいので、ついついやりすぎてしまう。そうならないように考えていかなくてはならない。

 

 

●東川 勝哉 委員(公益社団法人日本PTA全国協議会会長)

地域の人に学校教育を任せるとなった場合、労災の適用について考えておく必要がある。

 

 

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

学校行事は子供たちが生き生きとするのでとても重要な意義がある。学校では行事の精選がされてきている。なぜかというと、授業時間数が増えて、行事に割ける時間数が減った。その中で、狙いを明確にして充実した学校行事を実施するためには準備に時間がかかる。ゆとりがなくなった影響を受けて、先生が「指導」して引っ張っていかなくては、時間が足りない。そういう現状があって(準備に手間がかかるので)忙しさがある。

 

 

●風岡  治 委員(豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事)

負担軽減という視点から発言します。行事には、学校の先生全員が関わるようにしなくてはならないということで、関わらなくてもいい先生まで巻き込んで負担を増やしているのではないか。例えば、儀式的な行事については、民間委託・アウトソーシングをしていくことも有効ではないか。修学旅行も、旅行業者にお任せするようなことがあってもよいのではないか。

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

教育課程の再確認が必要。教育課程に含まれない時間数において行事が実施されているわけなので、行事は位置づけが曖昧。曖昧であるがために、処理しきれない部分が出ているのが負担の原因ではないか。教育課程の外にあるものについては、まさに精選の対象。

 

 

 

(4)進路指導

 

 

佐藤初等中等教育企画官より資料説明

 

 

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

高校入試について。中学教員が高校入試の提出書類を用意する。これについて、校務支援システムや提出書類作成システムによって負担軽減を図る。高校側が必要としている情報が、中学校側にその必要性の実感がないこともあるので、中高の連携をしていく必要がある。

生徒の募集・選抜に関して。生徒募集のための合同説明会等、競争が過熱化している。これは保護者や生徒には好評だが、一方で、高校や中学などの学校側にとっては負担が大きい。整理をする必要がある。

外部人材活用の可能性を探っている。現在、高校で進路関係の事務処理をする人材を雇用しており、教員の負担を軽減できている。中学校でも、スクールサポートスタッフを活用して、負担を減らせるのではないか。

私立高校への進学について、支援を受けられる制度はあるが、それが煩雑でややこしいので、その対策が必要。

特別支援学校についてはハートフルジョブカフェがあって、生徒がそこに登録をして、就職斡旋や指導をもらえていて、助かっている。

要望として、大学入試改革に際して、大学ごとに求められる書類が異なると、それに対応する高校側の負担が大きくなる。ある程度共通の書式にできないか。

 

 

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授) 

高校入試について。中学校では入試業務の負担感率が高い。高校と義務教育のリンクが要になる。

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

高校の負担について。進学校については就職が少なくて、受験対策や補習の負担が大きい。進路多様校もある。様々な資料が届いて、それを開封するだけでも大変。多様校では、エントリーシートの書き方にも細やかな指導が必要。事務職員との連携も有効。校外の専門家で、教員よりも適切な指導ができる人もいる。

 

 

 

(5)支援が必要な児童生徒・家庭への対応

 

 

佐藤初等中等教育企画官より資料説明

 

 

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

スクールカウンセラーやソーシャルワーカーは常駐していない。いざ緊急で対応が必要な時に、助けてもらえない苦しい状況。学校では養護教諭の役割が大きくなっている。身体だけでなく心のケアも担っている。養護教諭がカウンセラーやソーシャルワーカーの役割を果たしている。養護教諭の配置の充実を考えてもらえるとありがたい。

子どもが生まれてから就労までを一貫して考えていく必要がある。その中で、学校が担えるのは本来、学校に在籍する期間のみに限られている。しかし、現状では、学校が課題の見取り・発見から対応まで広く引き受け、様々な連携のコーディネイトまでしなければならない。子どもが生まれた時から、保護者の相談先となる福祉事業の充実が必要。

支援シートを学校で作成することになっているが、学校に入学する前までに対応がされていないことがあり、課題が大きくなってしまっているので、保護者も苦労しているし、対応が後手に回ってしまった中で保護者と学校とで連携してやっていくことは苦しい。

反社会的な問題行動について、学校側は未然防止と初期対応という役割を果たす必要が大きい。担任が初期対応として、個に関わってしまうと、その他の子に対応したり学習指導したりすることができなくなってしまう。個への対応と全体への対応、どちらもしなくてはならないので、片手落ちになってしまいやすい状況にある。

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

若い先生が困った時に相談できる学校体制をつくること。

経済的な困窮に陥って課題を抱えている子どもや保護者がいた場合、今は担任が試行錯誤しながら対応している。校内に1人専門家として福祉機関の対応につなげる人が必要。

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

校長・教頭が多忙すぎて、本来の校内マネジメントができなくなっているというのが大きな問題。校長・教頭の負担を減らして、担任がしんどいところをケアできるようにしていく必要がある。養護教諭は1人で全校生徒の健康データ入力をするなど、事務作業もとても多い。学校アシスタントの力は養護教諭にも必要。いじめ・自殺・不登校について、学校外で起きたことへの学校の対応はどこまですればよいのか。子どもへのケアが必要な場合、往々にして親も支援を必要としていることがある。親の相談に、担任や教頭が長く時間をとられていることがある。とても深刻なので、福祉につなげていく対策が必要。

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

学校よりも行政の仕事ではないか。とりわけ、大都市では学区が複雑に入り乱れているので、それを整え直すのは行政の仕事。外部人材を学校にスムーズに配置して活用していくためには、学区の整理が必須。

 

 

●風岡  治 委員(豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事)

学校任せにしてはいけない。教員任せにもしてはいけない。教育委員会の役割が大きい。

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

連携ができると、学校が対応しやすくなる。支援計画がないことには、支援が難しい。教育委員会も、忙しさで潰れそうになりながら支援をしている。

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

(1)~(5)まで全体を通して、なにかご発言ある方はいませんか?

 

なし

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

資料6-1,6-2について 様々な計画作成という業務が学校に課せられている。これについて見直しができないかという視点で意見をもらいたい。

 

佐藤初等中等教育企画官より資料説明

 

 

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

計画を立てて出しているものが、本当に必要なのか。年度末~年度初めに見直しをしている。前年度踏襲ではあるが、出すに当たっては時間をかけて見直しをしなくてはならない。より簡略化できればよい。

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

今、一番大変なのが道徳。道徳が教科となることによって、今、新しく計画をつくっていくところで大変な作業。

 

 

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

資料を見て、あまりにも多いと感じた。必要があって作られているものだとして、増えることはあっても減らない。形骸化して使われないのであれば不要ではないか。減らせるのではないか。

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

これらの計画はすべて必要。各学校の自律的な教育活動を担保するために必要不可欠。しかし、形骸化していたり、書類づくりをしただけでは、機能しているとはいえない。カリキュラムマネジメントによって改めて見直しをして、形骸化を防ぐように。そのために学校への支援はどうなっているのか。作成して置いておくだけでは意味がない。しかし、指導主事が助言できる体制にないのであれば、そこを改善する必要がある。活用の仕方には、改善の余地がある。

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

学校現場の声をまとめてもらって、形骸化している部分については多くの人から指摘をもらいたい。また、任意で作成すればよい計画もあるので、学校や教育委員会で精査していく必要がある。

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

計画の書類づくりだけで終わってしまっている。より機能するような計画のあり方をする必要がある。

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

次回はより具体的な方策を提示して、それを皆さんに検討していただきたい。

 

 

次回の予定 10月20日(金)午前10時~12時半。同じ建物内

 

 

※ 編集協力者の匿名様に深く感謝申し上げます。教働コラムズ

 

 

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