中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会(第11回)

 

中教審 傍聴の記録

  

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 第11回 2018.4.5

 

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【中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会 委員】

50音順

 

 

相原 康伸 氏

日本労働組合総連合会副会長

全日本自動車産業労働組合総連合会会長

 

青木 栄一 氏

東北大学大学院教育学研究科准教授

 

天笠 茂 氏

千葉大学教育学部教授

 

小川 正人 氏 ★部会長

放送大学教養学部教授

 

風岡  治 氏欠席)

豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事

 

川田 琢之 氏

筑波大学ビジネスサイエンス系教授

 

清原 慶子 氏

東京都三鷹市長

 

佐古 秀一 氏

鳴門教育大学理事・副学長

 

妹尾 昌俊 氏欠席)

学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー

 

 田野口 則子 氏欠席)

横須賀市立野比小学校長

 

時久 惠子 氏

高知県香美市教育委員会教育長

 

橋本 幸三 氏

京都府教育委員会教育長

 

東川 勝哉 氏

公益社団法人日本PTA全国協議会会長

 

冨士道 正尋 氏

小金井市立南中学校校長・全日本中学校長会事務局主事

 

無藤 隆 氏 ★部会長代理

白梅学園大学大学院特任教授

 

善積 康子 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員

 

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NEW 稲継 裕昭 氏

早稲田大学政治経済学術院 教授

 

NEW 嶋田 晶子 氏

武蔵野市立第五小学校校長・全連小理事・東京都小学校校長会副会長



中教審 傍聴の記録

 

 

配布資料

 

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資料1-1 学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について(通知)【概要】

資料1-2 学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について(通知)

資料1-3 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン【概要】

資料1-4 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン

資料1-5 不登校児童生徒、障害のある児童生徒及び日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援計画を統合した参考様式の送付について

資料2-1 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)

資料2-2 学校の組織運営体制の在り方に関する参考資料

資料2-3 組織関係保冷

資料2-4 学校の組織図(例)

資料2-5 学校に置かれる委員会等の組織(一覧)

資料2-6 学校に置かれる担当者(一覧)

資料2-7 都道府県・政令市別の校長等人数及び登用者数

資料3 神奈川県における学校運営組織と総括教諭(神奈川県教育委員会説明資料)

資料4 働き方改革と学校の組織運営(佐古委員説明資料)

 

参考資料1 学校における働き方改革特別部会 委員(名簿)

参考資料2 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(概要)

参考資料3 経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~(平成29年6月9日閣議決定)【抄】

参考資料4 「学校における働き方改革特別部会」で今後議論すべき論点

 

後日 文部科学省公式サイト からも資料ダウンロードができるようになります。

 

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議題

 

1、学校の組織運営体制の在り方について

2、その他

 

 


※ 以下の記録は各委員の発言要旨を記載したものです。発言内容すべてを網羅できているものではない点をご了承願います。

 

ここから本議題

 

 

中教審部会4月5日

 

9時58分、全員揃ったので開始

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

新委員の紹介を事務局から

 

 

 

●鈴木初等中等教育企画課課長補佐

(早稲田大学教授の稲継委員、武蔵野市立第五小学校校長島田委員を紹介)

 

稲継 裕昭 委員(早稲田大学政治経済学術院 教授) 公務員制度を研究している。教員は(他の校務員とは)若干異なるが、共通も多い。何らかの形で貢献できればと思う。

 

嶋田 晶子委員(武蔵野市立第五小学校校長) 全連小の理事、東京都の小学校校長会副会長をしている。長年の経験から現場の状況を皆様のご意見に反映いただければと思う。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

事務局より配布資料の確認を

 

 

 

●鈴木初等中等教育企画課課長補佐

(配布資料の確認)

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

議事に移る前に、前回から今回までの文科省の取り組みを報告してほしい。

 

 

 

●佐藤初等中等教育企画課課長補佐

資料として、2月9日付けの事務次官から各教委宛の通知(資料1-1及び1-2)。部会の中間まとめを受けて、12月26日に緊急対策を出したが、それを周知するとともに、方策を改めて徹底するもの。それが1-(1)①~⑬である。たとえば⑤では新たに業務を付加する場合には必要性をチェックして支援体制を整えるとしている。また⑧では校務支援システムを都道府県単位ではかるようにしていくということ。1-(2)は中間まとめの中で整理された①~⑭の個別業務について、中間まとめを踏まえて、都道府県教委で取り組んでほしい内容。たとえば徴収金は銀行口座の活用や教委事務局、首長部局などが担当すべきということ。⑤では調査の内容の精査をはかること。また民間から依頼の内容を精選すること。①~⑭以外の業務も教委で整理ということを書いている。1-(3)学校の計画と組織運営について。複数の教師が作成することや委員会の合同設置のこと。勤務時間管理の徹底はICTで客観的に把握すること。部活の時間設定、休憩時間確保、留守番電話 や長期休業中の閉庁など。また働き方改革に向けて管理職マネジメント。(これらを)教委に通知して対応を依頼している。定期的にアプローチしていきたい。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

続いて、スポーツ庁より報告を

 

 

 

●塩川スポーツ庁政策課学校体育室長

ガイドライン(資料1-3、1-4は)3月19日に公表したもの。生徒に望ましいスポーツ環境を構築するということで、主に中学を対象としている。多様な教育が行われていることを尊重しつつ、原則高校にも当てはめる。1の体制整備では(1)都道府県、校長がそれぞれ方針を策定することや、顧問は年間及び毎月の計画実績を校長に報告することで透明性を図る。部活動の見える化を目指す。(2)指導運営の体制整備では、校長は部活の数を適正に設置することや、指導員の配置、研修の実施をしていく。年末の(12月26日)緊急対策を踏まえて、勤務管理をしていくことも示している。2の効率的効果的な活動推進について。適切な指導、事故防止や体罰禁止をしていくこと。また競技種目中央団体の協力で部活動手引を作成する。顧問は手引を使って短時間で効果を得られる技術の向上を目指す。3の休養日についてはスポーツ医科学の観点を踏まえ、学期中週2日以上の休養日を設けることとする。長期休業中はこれに準ずると共に、オフを設ける。平日2時間、週末3時間は短時間で合理的な練習をすること。そしてこの基準を踏まえ活動や休養を設定すること。4はスポーツ環境の整備について。競技種目に応じたものだけでなく、多様な運動部が必要。一方、生徒のスポーツ活動を妨げないよう拠点校も設定していく。学校地域が一体となって環境整備を進めていく。スポーツ団体においても積極的に協力をよびかける。地方公共団体とも協力していく。5は主催する大会の見直しについて。主催者である中体連が大会の在り方を見直すということ。中体連、教委が連携して大会の全体像把握、目安を策定、何が適切か精査する。少子化加速の中、学校単位に代わりうる、地域のスポーツ環境整備を地方公共団体にお願いしていく。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

続いて資料1-5について、事務局より

 

 

 

●鈴木初等中等教育企画課課長補佐

4月3日に発せられたもので、昨年の中間まとめを受けて、不登校児童生徒、障がいのある児童生徒、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援計画をまとめて策定する場合の参考にというもの。マニュアルを合わせて都道府県教委に通知した。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)委員の質問等あれば出してほしい。

 

 

 

●相原 康伸 委員(日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長)

資料1-3の部活のガイドライン報告に関して、適切な休養日の観点で一つ。医科学的観点も踏まえ休養日を設定というのはけっこうなことだ。ジュニア期の生徒の立場に立っていることをけっこうと思う。一方、特別部会では働き方重要課題であるが、これで教員に適応したときどの程度削減できるか、生徒に向き合う時間を増やせるかということだ。昨年12月はガイドラインを設けることで、教員の働き方をよりよくするということだった。実際には(平日)2時間(土日)3時間を教員に照らし合わせたらオーバータイムになる。これ(休養日設定基準)を示したとして実効性、好影響、変化があるのか、そこを審議していく必要があるのではないか。

 

 

 

●鈴木初等中等教育企画課課長補佐

重要な指摘と思うので、教員の上限を含むガイドラインに向けて、検討していきたい。

 

 

 

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長・全日本中学校長会事務局主事)

部活ガイドラインだが、部会でも出てきたのが、部活は保護者の意識が大きな課題になるだろう。学校、教委を含め具体的に示したことは評価するが、保護者のニーズ、校長が板挟みになる部分がある。対保護者にはどういう働きかけをしていくのか、検討していただきたい。

 

 

 

清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

資料1-5について。第一義的に支援を必要とする児童制度のために学校における適切な支援計画統合方法を示したのは重要。このように調査が集約されることで、様式を多様性の中で対応していた教員にとって、シート作成で軽減される効果もある。何よりも支援生徒にとって効果的な方法を文科省で検討されたことは望ましい。今後もこういう学校への調査が多数あって、意義はあっても、回答の負担はあるので、有効であるべきだ。今後も児童生徒の指導支援に有効である対策はすすめられるのだろうか。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

これ以外も検討されるか。

 

 

 

●佐藤初等中等教育企画課課長補佐

引き続きそういう意識を持って進めていきたい。

 

 

 

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

先ほど保護者の理解という話があったがその通りで、休養日に賛成する保護者もいれば、しない保護者もいる。我々教委が後ろ盾になり、学校が足並みをそろえて守っていかないと瓦解するので、そういう意識をもってやっていきたい。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

それでは議題に入りたい。今回は学校の組織運営体制についてということで、資料最終ページに論点を3点示した。そして1の学校の組織運営体制のあり方について、前回から議論を始めた。本日は特に論点1において学校のミドルリーダー、主観教諭などを中心に議論を進めたい。最初に事務局から資料に関する説明。そのあとで主幹を活用している神奈川教委、最後に、学校経営専門に研究している佐古委員、それから議論と進めたい。

 

 

 

●佐藤初等中等教育企画課課長補佐

基礎資料は2-1から2-7まで。校務分掌のありかたについてはこれまでの意見をふまえて検討した。主任の役割の見直しや、校務全体の軽減のため包括的グループ化を進めること、また主幹教諭の役割、配置、事務職員体制整備をすること。文科省として校務分掌について優良事例を収集し、共有すること。2-2は参考資料で、教委で管理職研修、教員勤務時間管理など、マネジメント強化に取り組んでいる件。組織マネジメントの強化のために校長へ、文科省は取り組みを促す。中核を担う校長教頭副校長の事務時間は、校長は2時間で副校長教頭4時間程度。事務作業が大きい。日常管理職が事務で多忙である。副校長教頭の職務状況はというと、時間と労力を職場の人間関係作りや児童生徒の課題対応に費やしたいが、現実は調査、施設設備に多くの時間を割かれ、結果的に職務に十分とりくめていない。

副校長教頭が多忙であり、一部で小学校では担任もしているケースがある。授業を受け持つのが半数で、これも多忙化の一因。

(資料2-2の6ページ)学校に置かれている教諭以外の職務は、副校長教頭を支えるのが主幹指導、事務職員が考えられる。参考条文は資料2-3に。

(同7ページと8ページ)主幹指導の実際に配置されている成果と課題について。主な成果は 分掌学年間の調整、教職員間の業務調整、効率化。管理職とのパイプ役で校内コミュニケーション改善したこと。一方課題は、役割や職務内容権限が十分に理解されていないことや、人材不足。指導教諭の成果は、指導力向上、指導研究体制の充実、研修の活性化。 課題は役割が内容が十分に理解されない。授業時数が多く、期待される業務を処理できないこと。

(同9ページ)種別ごとに主任の種類、総数を示したデータである。

資料2-4、2-5、2-6は特別部会の方で以前配布説明済みである。今回改めて配布したのは組織運営体制を議論するにあたり、個別職だけでなく学校全体職務のありかたを見るために示した。

資料2-4の一枚目は一般的組織図で、下の部分に説明がある。校務を学校によって設置する部の数で、一般分掌は5つ程度で、特別委員会は規模にかかわらず大きく異なる。多いと10以上もある。すると一人の教員の担当量が増える。分掌細分化、多数委員会だと一人が複数を担当する。

二枚目は一人が多く担当する実際の組織図例。新たに色づけしたのは、教務部門の中身。教務、学習指導、生徒指導の部長は主任が担っている。教務主任は教務以外に学習、生徒、障害、庶務も持っている。研究主任(H)、指導主事(j)はいろいろな場面で別の仕事を割り振られている。学校の実情を踏まえると当然やむを得ない部分もあるが、こうしたことを踏まえて、校務の再グループ化、整理をする。主幹教諭を置いて学校の負担軽減を進める。

資料2-7は都道府県及び政令市の校長の人数、校長等の人数登用者数。主幹指導は下の区分。小学校の主幹教諭は9,791人。中学、高校、特支も合わせると21,036人。うち女性は34.3%。指導教諭は小1,100、中727、高521、特支151で合計2,499、女性は48.2%。

続いて全学校種を通じて都道府県政令市ごとに、校長・副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭が何名配置されているかのデータ。たとえば主幹教諭は多いのは東京、神奈川、兵庫、横浜市。一方、空欄は1名も配置されていない自治体。見ての通り主幹教諭指導教諭の配置人数は大きく異なる。学校種別の資料が後に続く。事務局の基礎資料説明は以上。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

質問や確認は意見交換の時間に。次に神奈川県教委。市川氏以下3名が来ている。それでは報告を。

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

県では小中高で総括教諭を導入している。もっとも組織的に機能していると考えている、高校の紹介。組織見直しの背景だが、従前はいわゆる鍋蓋(校長-教頭-教諭)で職会の決定を経て運営していた。組織的機能的構築が必要ということで教委で見直した。ポイントは(資料3)①~③で、細分化していた分掌、委員会を組織簡素化したこと、会議を削減し、責任所在を明確化したこと。従来の主任は職として位置づけられておらず、今回は職として総括教諭を置いた。また校長の補助のため 企画立案をする企画会議を設置した。

(資料3 2ページ)制度構築の流れである。経緯だが、H15に検討会設置。H18新職の総括教諭 学校教育法をうけ規則を改正し、役割を2のように定めた。主観教諭を総括教諭として (1)管理職-教諭のパイプのみならず経営の一員 (2)リーダーとしての役割 (3)リーダーとして人材育成に当たることとした。主幹教諭との違いはここにある。

(資料3 3ページ)各校に示しているモデルである。「カテゴリー」はこれに沿って各校で定めてという3つのもの。そして小は4、中は5、高は6のグループ編成とした。編成と業務内容は生徒の実態や経営方針によって柔軟に定められる。たとえば行事や部活が盛んな学校においては相談・健康の代わりに生徒会があったりする。専門学科高校ではグループリーダーが7名で7グループもある。特定課題に対応するため期間限定のグループを設置するケースも。たとえばSSH認定に対応して7グループも。各グループを学校全体でとらえ、運営上の重要事項の企画会議を設置する。構成員は示す通りで、校長の必要判断で担当者、外部人材も入ることを検討している。

(資料3 4ページ) この制度の成果と課題 成果は組織的な運営による経営効率向上。委員会が減り、会議が削減、職会の時間短縮した。支持伝達の方向性が明確化し、組織運営が円滑になり、責任所在が明確化した。企画会議で管理職と総括教諭の綿密なやりとりができ、学校経営会議の位置づけに結び付く。迅速な運営、中長期的な取り組みが可能になった。主任が互選や持ち回りだったが、意識の持った総括教諭がグループだけでなく学校全体を意識して同一校で数年勤める。複数年で改革という意識の引継ぎが生まれ、学校経営力の向上につながった。人材育成面では、グループにサブリーダーを置くことが、職ではないが運営上のもので、次期総括候補、あるいは管理職へとなる。組織的な育成は若手のマネジメント力を高めるため、30代をサブリーダーにする。意識改革や学校運営の改善につながった。

課題は担当者のマネジメント時間の確保。総括教諭はプレーイングマネジャーと呼ぶことがあるが、生徒の教育、学校の経営両方をつかさどる。バランスをどうするか。授業や生徒対応、グループリーダーとしてのバランスを。総括教諭は(仕事の)力があるので業務が集中する。グループの統括のための役割なので、総括教諭はグループ業務のマネジメントに徹するようにと言っているが、総括教諭自身、管理職、教員の認識不足もあり、総括教諭が仕事を抱えることが多く、そういう場合時間の確保が難しい。教諭よりコマ数を減らそうと各校で取り組みをしている。 

人材確保と育成は、50代以上が半数を占める本県では喫緊の課題は教育力の向上である。 40代が極端に少ないので次代の総括、管理職が不足している。総括教諭の承認条件を緩め、30代後半から総括教諭に任命できるようにし、若手の登用を積極的にしている。ベテランと若手の双方の良さが必要なので両方から任用している。また再任用の任命で人材確保している。管理職への昇任は考えないが、協力したいという50代にもバトンを渡してもらうため任命している。総括教諭への研修ができていない。研究会議で人材育成を図っているが、年次研修のようなことができていない。どのように育成を図っていくか (が課題)。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

質問、確認を取りたい。理解を深めるために発言を受ける。

 

 

 

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

3点聞きたい。

・資料3ページ目のグループ編成の基本的な考え方には柔軟に対応できる、校長が答申し教委が判断できるとあるが、6グループにしたいといえば6人総括教諭が配置されるのか。

・資料4ページで、総括教諭の授業軽減で工夫しているとあったが、制度としての軽減があるのか

・選考システムを教えてほしい。

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

配当という形だが、中学5名は、学校規模によって調整している。市町全体で配当しているので、その中で調節している。柔軟な対応はしている。授業軽減は組織的にない。各校が2時間を非常勤にとかで対応している。選考で試験制度は取っていない。校長推薦や人事課の評価、場合によっては面接の結果を踏まえている。

 

 

 

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

一点だけ聞きたい。主幹と主任と関係は? 県によって主任の役割が違う。当自治体は主任が定着していて、教務主任は中間管理職的である。総括教諭会ではなく主任会議をやっているので、そういう意味で

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

主任制はとっていない。職として位置づけなかった、あくまで分掌代表者だった。任命はせず、互選や持ち回りの部分があった。本県で主任は教科の代表ぐらい すべてグループリーダーは総括教諭にあてている。。

 

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

総括教諭、主幹教諭の育成の説明に関して、これまでその立場に立つ人にどういう研修がなされてきたのか。その際いわゆる組織マネジメントではどういう立場だったか、意味をなしていたのか。これから先の育成に当たり教職大学院の活用はどう考えているか。神奈川はそれがスタートしたが。

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

育成面については、新しく任命された新任総括教諭は研修年間数回、研究会議2年目以降各校1名で計百数十名が参加する。協議をすることでマネジメント能力を高める。各校どういう問題を抱えているかなど。そこに教委の指導、助言が入る。3年5年といった年次研修は実施できていない。マネジメント力はその中でやっていること、教諭ではなく年次研修で11年目に内容に盛り込んでいる。教職大学院の活用は現在、検討に入っていない。

 

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

総括教諭=主幹教諭ということで多人数だが、異動の関係で変わるとどうなるか。小中の交流があるといい。小中で高校と違う課題があれば教えてほしい。

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

異動については総括教諭間のものになる。役職は変わらない。配置校によるグループの違いはあるが。

 

 

 

神奈川県教育委員会 蜂谷 氏

小中、特に小は学校規模が多少小さいので、4分割しても非常に少ない人数。多岐にわたるが人数が少ない場合は、担任しながら総括マネジメントということで時間の確保が非常に大きな課題。人材育成、マネジメントはかわらないが、グループ規模が小さくなるのは否めない。

 

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

小規模校が多いのはそうだが、高校匹敵規模だと同じ取り組みか。

 

 

 

神奈川県教育委員会 蜂谷 氏

中高と似たようになっている。小規模校はグループ分けがいらないのではというが、総括教諭がマネジメントして抱えながら直接指導、人材育成になっているので、効果があげられているのではないか。

 

 

 

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

2点ある。

・資料2ページ2p(3)教諭等の職務遂行能力の向上に関すること。これが違いといっていたが、職務遂行能力とは具体的にどのあたりか。

・また昇任を目指してもらうための仕掛け、動機づくりはしているか。

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

遂行能力向上は授業に関する指導も行う。多くは新採用教員に対する指導教諭を担う。授業、大学出てすぐ教員になった者も多数配置されるので、社会人心得を教えたりとか。業務に関しては(総括教諭自身が)力があるから自分でやった方が早いが、そこを我慢してやらせるように、と私たちは指導している。そういう取り組みが一人一人の能力向上につながっていると思う。

動機付けはサブリーダーの配置。来年は誰になるだろう? では自分も経営に参加したいというのが若手に広がっているという認識。具体的な取り組みはしていない。魅力ある職として皆さんふるまって、と言っている。学校経営に関与しつつ生徒に関われるプレーイングマネジャーとしてふるまってほしい。

 

 

 

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

担い手の確保の苦労は?

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

若干足りていない 6人のところに5人という学校、働きかけても本人の固辞もある。あるいは本人の意欲があっても要件に達していないということもある。今後年齢層のこともあるので、苦しくなると予想している。

 

 

 

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授)

資料2ページの総括教諭の役割のところで、主幹であって総括ではないという人がどのぐらい存在しているか。総括教諭である主幹教諭である場合と、主幹教諭のみの給与は同じか。法律で求められる職権に加えて(3)教諭等の職務遂行能力の向上に関することがあるがこれはどういう位置づけか、あと最年少は何歳か。

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

総括教諭は県の職として定めている。(正式には)主幹教諭として報告している。どっちであってどっちでないという考えはない。給与も同じ。総括教諭設置の意図が導入にあたりすぐに受け入れられたわけではにない。総括教諭が管理職に上がるのではなく、学校運営におけるベテランの役割を明確化したものだ。最年少総括教諭は37。

 

 

 

●川田 琢之 委員(筑波大学ビジネスサイエンス系教授)

2点ある。

・鍋蓋からの新しい組織運営の取り組み。当然課題は出てくるだろう。実際総括が現場で問題意識を持った時、教委が把握する場合に仕組みや取り組みがあるのか。

・総括教諭のマネジメント力との関係で、研修の在り方、求められるマネジメント力をどうとらえるか。民間におけるミドルマネジメント力、研修の義務教育のものとの共通点、違いをどうとらえる?

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

課題は総括教諭も持っているだろう。組織的に組み上げる仕組みはない。研究会議で現状がどうなのか、運用制度の課題は何なのか、サブリーダーをどう活用しているかアンケートしているので、それを全校に発信し、総括教諭がどういう問題意識を持っているか発信している。制度設計の参考にしている。

 

 

 

神奈川県教育委員会 蜂谷 氏

事務局のマネジメント研修参加はやっていない。学校内のマネジメント組織としてマネジメントに結び付けていきたいが、実際には行われていない。市町で独自に総括教諭を集めての研修はあるが、県でやってと言っているわけではなく、独自のスタイル。

 

 

 

●嶋田 晶子委員(武蔵野市立第五小学校校長)

管理職を目指さない総括教諭もいるということだが、その課題と方向性は? 小学校の立場から言うと、担任を持っている状況では苦しい。行政で、学校としてではなく、県や市町単位で組織的軽減措置を考えているのかどうか。

 

 

 

神奈川県教育委員会 市川 氏

導入当初は高校は3名。いきなり6人ではなくカテゴリの3人 どんな職員が任命されているかといえば、管理職候補。ただしその人材だけでなく数の確保も重要。たとえば定年前でもう異動がない、その学校だけで担うというオンリー総括もいれば、オールラウンドタイプ、あるいは生徒指導など特定分野に力を発揮する特化人材もいる。分類して、あてはまる職員の登用を校長の方に伝えている。

 

 

 

神奈川県教育委員会 蜂谷 氏

各市町村の加配要件に合致させるようにしている。校数がないので、絡めながら組織支援している。総括教諭をうまく活用、軌道に乗せていく、そういう支援をしている。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

ほかにも報告があるので、ここで質問は打ち切る。続けて佐古委員から。

 

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

還元的内容になる。それと、働き方改革議論の本丸と離れたところで考えるところがある。

(資料1ページ) 個業型組織と全人格的成長に関与する学校教育という二つの軸がある。教育経営学では常識だ。学級経営や授業を遂行させることに関して、授業の準備をどれぐらいやるか。学級経営にどれぐらいかけるか。具体的配分は個の教員に任されているのが学校の特徴である。

もう一点は、学校教育にいろいろな要素を取り込んでいしまっている。社会や家庭が本来担うものであり、社会性、しつけ、規範意識育成など。二つの軸があって、教員のやり方がやりやすい個業型。多面的教育はローコストである。部会議論との関連でいうと、シャドウワークしやすい。見えにくい。専門性が拡散するのがジェネラリスト。人格的な要素もある。長時間化の歯止めが困難な一面は、プラスの仕事が自主的なものとして扱われてしまうこと。チームと能力の対応はどうか。二つの軸によって運営されると、教員は組織で仕事をするのが苦手だ。働き方改革について、量的観点からだけでなく、個業型化しないと見直しが進まない。

(資料2ページ) 個業を学校に変えていこうという場合の方向性は統制化=校長がライン系列していくことで取り組むものと、協働化=校内の課題や実践について同僚性の情報交換による活性化がある。たとえばクラスの取り組み報告、うちの学校でこんなことをやっているが本当に意味があるのか、などの情報も。いずれの方向性をとっても効率ははかれるが、協働化のほうがうまくいく。それをしながらリーダーシップのところでライン経営をする。そのための校長のやり方は(高知でやってきたような)シンプルなビジョン形成、実践改善のフランクな情報交換の場 マネジメントの質の刷新である。今の組織状況の問題を踏まえて、働き方改革をするにあたり、量的、役割の見直しが一点目。二点目は見直しだけでは実効性が伴わないので、業務に対する規制措置は相当必要。一人ひとりの業務量を減らすとなれば、人的措置、すなわち教員の配置や支援人材の確保である。三点目は五つ並べている。学校マネジメントの刷新、シンプルなビジョン形成などがこれからの学校に必要。学校の中で教育活動活性化のための仕組みを積極的にしていく。セミフォーマルなシチュエーションをつくる。連携業務の遂行。校務の見直しをして今後家庭や地域と連携の促進はいいが誰が連携をするか。チーム学校の実施や見直しによって膨大に出てくる。これがほとんど教頭に行く。膨張し、パンクする。連携業務遂行役のミドルリーダーを配置しないといけない。校務のグループ化。教頭職の負担軽減。働き方改革に合わせて実行していくことで、前向きに進めていく条件になる。

(資料5ページ)主幹教諭の配置でコミュニケーション円滑化や総合的なにつながった。そうは言いながらよく見ると、生徒指導の緊急事例への対応が強化された、OJTの改善、は それほど高まっていない。主幹教諭の従来の役割だけでなく、今後新しい学校つくりを推進する役割を明確し、活用する必要がある。

主幹教諭には都道府県による配置状況に違いがある。組織状況の改善という筋道にすると 神奈川の3番目(教諭等の職務遂行能力の向上)に重なる。共同推進活動をすすめるような研修、連携担当 校務総括担当が今後どの学校でも必須の役割になる。学校規模を考えて複数配置していくことが重要。主幹教諭の授業負担が多いので、その軽減措置、持ち時間を考慮して、新しい学校づくり、働き方改革を推進できるようにしていくべき。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

質問や確認は?

 

 

 

●相原 康伸 委員(日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長)

2点ほど。部会で見出さなければならいないのは、学校の負荷を減らす、子供と向き合う本来業務時間をどうやって増やすか。管理職を含めてオーバーフローしている実態は認識している。主幹教諭の位置づけはわかるが、それを張り巡らせれば問題解決になるわけではないという理解を持っておかないといけない。周辺と合わせて改善がみられているのであり、さもないと議論が矮小化してしまう。仮に主幹教諭を置くなら エビデンスが必要だ。そのポストを配置したことによる効果測定のような。背景を持たないと責任ある議論ができない。配置に尽力するなら、マネジメントが何かをもう少し掘り下げないと、それがマジックワードになりかねない。本来業務を削減するための新たな業務作りなどポイントを絞っていかないと、先生はまじめなので新しい仕事を作ってしまうことになりかねない。なり手不足は深刻で、(主幹教諭に)仕事が乗っかりすぎるとやりたくないとなってしまう。トップダウンでいくかボトムアップなのか。目指す学校の姿をどう持つのか大事。事務長を作ることもポイントになっている。校務分掌をよりよくしていくなら事務の職長のサポート体制を作ることが大切だ。

 

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

業務量軽減が基本の認識。仕事を減らす、人を増やす、二つの方向がある。どちらかというと人を増やすのが基本ではないかと思う。(4ページ)人的措置は主幹教諭配置の課題であり、持ち時間を軽減しないともたない、当然それは検討する必要がある。主幹教諭の配置と学校業務を結びつけるといい。

 

 

 

清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

H30三鷹市の取り組みを2点紹介する。予算が可決し、働き方改革によるワーク&ライフバランスを目指し、業務を明確化、専念できるように質の向上を明確に示した。教委で働き方改革プランを示した。勤務時間縮減の支援、副校長補佐の配置、スクールサポートスタッフ配置、部活指導員モデル配置、周年事業簡素化、留守電設置、校務支援システム設置を実施したい。

資料4ページについて。教員が意欲を下げずにとりくむために共同化は大事。指導、運営に関する委員会や担当者の設置が定められている。グループ化と共同化を結びつける。長々会議ではなく成果があがる、ですすめるのがいい。校務の軽減につながるのではないかと思う。佐古委員の2番目(学校づくりの推進)と4番目(連携担当)によって円滑化できないか。

都が進めて三鷹市で取り入れているもので、経営支援部をつくってない学校に、副校長補佐を置いたら成果があがった。来客、調査委出勤簿のチェックなどに対応できた。本来業務専念につながった。問題行動や不登校の減少にもなった。正式に設置する学校を増やす方向でいる。都は主幹教諭を置き、三鷹市もいて設置しているが、経営専務の副校長補佐についてどう思われるか。

 

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

共同化とグループ化が連動してできるか。特に研究部なら結び付く。副校長補佐、経営スタッフの補佐役を計画的に配置することで学校経営が変わることもありうる。問題はそれが何をするか。教頭の仕事は限界を超えている。そこに補佐を入れるのはやむを得ない。しかしよく考えると、補佐役が増えたから仕事の質が変わるかというそうではない。担当者は仕事が減っても学校では変わらない。連携推進、のように新しく求められる役割を入れていくことで変わっていくかと思う。何をやっていくかで考えるべき。

 

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

教頭職の負担について同意見。方策と対策があれば聞かせてほしいとあったが、その答えは今の話でいただいた。そのうえで、教頭職がどのぐらいの年数でどのぐらい分布か、機会があれば資料に付加していただきたい。教頭職は年数が長い人が相応にいると思うが、メンタルも含めハードなのに、そこに長く置くことがテーマになってくる。人事行政のありかたが、そのデータに出てくる、見えてくると考える。人事行政の転換や改善がどう見えてくるか。3月に人事が広報されたか、そのあたりがどうなのか丁寧にみていく必要がある。教頭職の職務の縮減が重要だが、そこに現れるのか、そこをターゲットにして話していくのか、いずれにしてもそこのポイントを外さないことである。

 

 

 

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授)

2点 

・主幹はこのテーマに対する政策の一つ。教頭の副校長化、教頭の複数配置もある、補佐というのもある。複数のオプションの中で主幹の優位性は? 

・主幹はフルタイムの雇用が前提として考えた方がいいのか。

 

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

主幹教諭は今後学校で強化すべきミドルリーダーの一形態。先生方との距離の取り方。距離感からするとミドルリーダーとして機能させていくといい。要するに、管理職の複数配置は意識していない。フルタイムか否かは考えてなかった。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

もうほぼ時間がないので、意見がある方は5分以内で。

 

 

 

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

ターゲットをどこにする? 限界にきているか、教頭をどうするか。文書事務や渉外が大きいが、補佐的に主幹教諭が入ることで軽減されるし、地域連携は大事なので、そこを持ってもらうと円滑になる。主幹教諭の負担軽減措置は大事。(学校当たりの)実質10時間軽減だが、授業が大事だからそこを充てるのはもったいないという考えがどうか。主幹教諭という名前が地域連携で認識されていない。教頭補佐とかわかりやすくしたほうがいい。

 

 

 

清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

地域との関係はどうか。コミュニティスクールを基盤とした学校運営、支援ボランティアと学校の連携は副校長が中心だったが、現在はコミュニティスクール推進委員を市民からになってもらっている。教員もいいが、市民がつなげ役となっているケースもあるので、付け加えておく。

 

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

資料5ページの連携担当にかかわって、副校長や教頭が労力に費やしている中に、内訳をみると保護者地域PTA、児童生徒課題対応、苦情対応、何が大変かというと(やった仕事が)ゼロ状況で戻ってくるし、マイナスもあること。地域や家庭でやってくるべきだったしつけや体験を学校が取り込んで膨らんでいる。それで一生懸命やっても苦情が来る。副校長や教頭が奮闘して努力しているが、それを解決する方法を考えないといけない。地域や家庭に戻すものは戻さないといけない。連携担当が誰かというと学校地域支援本部にコーディネーターを置くという制度があるが、それを(市内の)全部の学校がやってくれている。非常によく機能しているが、連携になるときちんと配置しないといけない。一日数時間で、手当も限界がある。それを仕事に位置付けないと、やる人も中途半端、学校としても頼みにくい。非常にうまくいっている事例は早期退職者だったりするが、手当が少ないのでやめていく。学校の教員は発想が乏しい。地域と連携するには別の世界が飛び込んできた方が活性化する。管理職や主幹教諭の補佐として機能する。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

これで終わりとする

 

 

 

●鈴木初等中等教育企画課課長補佐

次回は追って連絡 

 

 


 

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