中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会(第10回)

 

中教審 傍聴の記録

  

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 第9回 2018.2.8

 

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【中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会 委員】

50音順

 

 

相原 康伸 氏

日本労働組合総連合会副会長

全日本自動車産業労働組合総連合会会長

 

青木 栄一 氏

東北大学大学院教育学研究科准教授

 

天笠 茂 氏

千葉大学教育学部教授

 

小川 正人 氏 ★部会長

 

風岡  治 氏欠席)

豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事

 

川田 琢之 氏

筑波大学ビジネスサイエンス系教授

 

清原 慶子 氏欠席)

東京都三鷹市長

 

佐古 秀一 氏欠席)

鳴門教育大学理事・副学長

 

妹尾 昌俊 氏

学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー

 

田野口 則子 氏欠席)

横須賀市立野比小学校長

 

時久 惠子 氏

高知県香美市教育委員会教育長

 

橋本 幸三 氏欠席)

京都府教育委員会教育長

 

東川 勝哉 氏

公益社団法人日本PTA全国協議会会長

 

冨士道 正尋 氏

小金井市立南中学校校長

 

無藤 隆 氏 ★部会長代理

白梅学園大学大学院特任教授

 

善積 康子 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員

 



中教審 傍聴の記録

 

 

配布資料

 

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資料1-1 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)【概要】

資料1-2 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)

資料2-1 学校における働き方改革に関する緊急対策(平成29年12月26日 文部科学大臣決定)【概要】

別紙1 別紙2 

資料2-2 学校における働き方改革に関する緊急対策(平成29年12月26日 文部科学大臣決定)

資料3 「学校における働き方改革特別部会」で今後議論すべき論点

資料4 マネジメント機能強化に向けてーミドル・リーダーの役割ー(国立教育政策研究所 藤原文雄総括研究官説明資料)

参考資料1 学校における働き方改革特別部会 委員(名簿)

参考資料2 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(概要)

参考資料3 経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~(平成29年6月9日閣議決定)【抄】

参考資料4 妹尾委員提出資料

 

後日 文部科学省公式サイト からも資料ダウンロードができるようになります。

 

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議題

 

1、「中間まとめ」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策」(平成29年12月26日 文部科学大臣決定)について

2、今後議論すべき論点について

3、その他

 

 


※ 以下の記録は各委員の発言要旨を記載したものです。発言内容すべてを網羅できているものではない点をご了承願います。

 

ここから本議題

 

 

 

 

(冒頭、小川部会長が電車遅延のため、無藤委員が進行役を担当)

 

 

 

★部会長代理 無藤 隆 委員(白梅学園大学大学院特任教授)

事務局の人事異動の報告を

 

(自己紹介の形で)

初等中等教育企画課長 矢野前課長に代わり 森課長

初等中等教育局企画官 森本前企画官に代わり 常盤木企画官

森本にかわり 常盤木

 

 

 

★部会長代理 無藤 隆 委員(白梅学園大学大学院特任教授)

(資料の確認)

(議題の確認)

 

 

 

【佐藤企画官】

「前回の特別部会における委員からの意見を反映した、追記個所の確認

『平成29年12月22日中央教育審議会 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)』内で

6ページ(持続可能な教師の勤務環境の整備)

「教師自らの専門性を高めるための研修のための時間を確保できる勤務環境を(整備すること)」を追記した

17ページ(教育委員会等が取り組むべき方策)

「あわせて、専門スタッフが学校に対して理解を深め、必要な資質・能力を備えることができるような研修等を実施するとともに、人員が確保できるよう学校に対して必要な支援を行うべきである」を追記

26ページ(部活動)

「(教員の)採用や人事配置等において、教師における部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべきである」を追記

31ページ(学校の組織運営体制の在り方)

「学校における専門スタッフとの適切な役割分担をはじめとした協働体制の構築や所属教員の業務負担のバランスを考慮した校務分掌の適切な割り振り等に積極的に取り組むべきである」を追記

32ページ(同)

「管理職とりわけ、教頭・副校長における校務全体の管理の負担軽減を図るためにも業務を個人単位で割り振るのではなく、包括的なグループに分けることを進めるべきではない。また、このときの責任者となる主幹教諭の役割の明確化と主幹教諭の複数配置等を促進すべきではないか」を追記

38ページ(公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の検討)

「勤務時間外に『超勤4項目』以外の業務も行われ、勤務時間が長時間化している状況を踏まえ、文部科学省は、公立学校の教師の長時間勤務の改善に向け、業務の総量を削減するに当たり、勤務の特殊性にも留意しつつ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討し、それに実効性を持たせるための方策も併せて示すべきである」を追記

39ページ(同)

「〇時間外勤務の抑制に向けた制度的措置について、法的拘束力を持たせることが必要ではないか。

 〇法的拘束力の取扱いを検討する際には、根拠となり得る法の趣旨や性格を踏まえて行うべきではないか。

 〇国立大学附属小中高等学校の教師も給特法の適用除外とされていることを踏まえると、給特法の趣旨である教師の職務と勤務様態の特殊性が、今日の勤務実態に当てはまるかという点を考慮して、検討すべきである。

以上3項目を追記

40ページ(同)

「〇給特法を含めた教師の勤務の在り方については、様々な視点から議論を進めていくべきであると思うが、長時間勤務を抑制するためからも、また未来を担う子供たちを育む学校教育を充実させるという意味からも、教師の一人一人の業務量を減らすために教職員定数を増やすべきである」を追記

 

以上が12月15日および12月22日に受けた、委員からの意見反映個所の紹介。

また、中教審の多くの委員から特別部会委員への謝辞があった。

こちらにも出席した天笠委員、清原委員から議論のポイントについて紹介してもらった。

・教師の労働について、教師の側だけでなく、児童生徒にとってどうなのか。たとえば、その結果部活に影響し参加しづらくなることへの配慮も必要だ。

・教師が子供と向き合える体制、日本型教育を維持するため人を増やす必要がある、という意見が多数出た。

・勤務時間に関する制度面 処遇面だけでなく、教師の休みをしっかりとれるように、自己研鑽もできるようにしたい。

・一部の私立について公立校を参考にしているので、私立への影響も考慮すべきでは?

・統合型教育、教材共有など、ICTをすすめるうえでの環境整備をとりあげてほしい。

・教師が感じるストレスを減らし健康を守るためには、健康診断、学校医を活用してほしい。

・外部、統合型、地域と学校の協力、マネジメントをわかりやすく示してほしい。

一部については中間まとめに反映、その他も今後の検討に当たって考慮させてもらう。

 

続いて、中間まとめを受けての緊急対策についての概要について

文科省が中心的になって取り組む内容を整理した。

強調点は2点

4ページ

「※学校における働き方改革に関する総合的な方策(中間まとめ)において取りまとめられた、教育委員会等や各学校が取り組むべき方策については、文部科学省として必要な指導・助言等を行い、教育関係者が一丸となって学校における働き方改革を実現するための後押しを行う」

7ページ 

「学校における働き方改革に関する総合的な方策(中間まとめ)において、更に検討すべきとされた課題については、引き続き検討を行う」

 

また、緊急対策の周知のため、教委への通知を準備中。今週もしくは来週初めに発送する。文科省も教委や関係者に対して、中間まとめの主旨について周知徹底をしたい。

 

 

 

 

【樫原財務課課長補佐】

別紙2の通り 予算案に盛り込んでいる。

 

 

 

★部会長代理 無藤 隆 委員(白梅学園大学大学院特任教授)

質問ある方は?(なし)

(これをもって議題1「中間まとめ」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策」については終了)

 

では続けて議題2今後議論すべき論点について。昨年は中間まとめに向けて議論したが、今日は今後の論点について意見を聴きたい。まず佐藤企画官から説明を。

 

 

 

【佐藤企画官】 

資料3を参照いただきたい。

(以下資料3全文)

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「学校における働き方改革特別部会」で今後議論すべき論点

 

1.学校の組織運営体制の在り方について

 校長・副校長・教頭も含めたすべての教職員の校務運営上の負担を軽減していくために、現在の学校に置かれている職の在り方や主任の在り方、校務分掌や校内委員会の在り方等の学校の組織運営の在り方について検討を行う。

 

2.学校の労働安全衛生管理の在り方について

 学校の教職員が、心身の健康を損なわないように働くために必要な職場環境に整備に関して、取り得る方策や支援の在り方等について検討を行う。

 

3.時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について

 教師の長時間勤務を是正していくために、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境の在り方にも考慮しながら、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方について検討を行う。

 

※上記論点を議論するにあたり、委員の追加を行う。

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遡って、平成29年6月の諮問で、審議事項として3点あった。

1)学校が担うべき業務の在り方について

2)教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担について

3)教員が子供の指導に使命感をもって専念できる学校の組織運営体制の在り方及び勤務の在り方について

このうち1)・2)は審議を行った。しかし最後の3)については、時間の都合で中間まとめまでに十分できなかった。特別部会でも一~二度審議して、いただいた意見は中間まとめに取り入れるまでとどまった。そのことを受けて資料3を用意した。

1.は中間まとめに反映した。

2.の安全衛生については日本医師会の横倉中教審委員からの提言で、教育現場に関わりのある医師から聴取してほしいという意見であった。今後の特別部会でもそういう機会を設けたい。

この2.も含めて大きく3つを取り上げていきたい。

より専門的な法制度のありかたに関する検討をすることもあるので、委員の追加も検討する。今後部会長と相談しながらすすめたい。行政公務員関係法に詳しい人を考えている。

 

 

 

★部会長代理 無藤 隆 委員(白梅学園大学大学院特任教授)

質問やご意見があれば。

 

 

 

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長) 

3つの論点が示されたうち、1.について意見を申し上げたい。整備は必要だが、在り方論だけで済ませたくない。制度として確定したものにしたい。そのためには義務教育の学校の中では、教委に管理運営規則があるのだから、法律、関連法令だけでなく、管理運営規則にまで書き込んでほしい。

 

(ここで部会長到着。小川部会長が進行役に)

 

 

 

●川田 琢之 委員(筑波大学ビジネスサイエンス系教授) 

論点は妥当と思う。付けたし的に2つ述べたい。3点とも目的が示されているのでよい。安全衛生管理を取り上げるのは適切なことだが、内容として、医学的な観点から健康診断があると思うが、休職制度のありかた、休職中の方のフォローアップも考えていく必要がある。

 

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長) 

3つともよい論点と思う。組織運営体制については、各学校が現状で自主的にやっているが、改善の余地はあると思う。中間まとめまで、学校の意識改革は大きく進む動きは見えている。温度差はあるにせよ。働き方改革と、教育課程改革が一緒になることがいいことで、今がベストである。日本の教育を大きく変え、探究的な学習を取り入れていくのに、研究が必要であり、そうすると仕事が増えるので、働き方改革を合わせて考えるのは大切と思う。委員の追加について、専門的な意見が言える方はありがたい。

 

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

参考資料4を添えたので、参照しながら論点提案したい。1点目は「意識改革にとどめるな」ということ。これまでもいろいろな答申やまとめでマネジメントが大事と言われてきたが、掛け声だけではだめで、仕組みなり、制度なり、もう少し手を加えるべき。コミュニティスクールにしても、職員会議を通してからではなく、もっと手前で審議する。学校評価アンケートもとっておしまい、ということが多いが、教職員、保護者もいれて業務改善の在り方を考える場にしてほしい。人事評価の活用も大事。が、肝心の校長評価は教育長だが、どこまで細かくみられるかというと限界はあるので、どう克服するか考えないといけない。Googleの働き方も参照したい。部下からのフィードバック査定を半年に一回やっている。これがいいかはともかく、こういう大企業でもマネジャーを育成するために、そういう機会を持っていることが重要だということを言いたい。仕組みとしてこうしたものを入れるという提案。思いやりツールであり、報酬や罰ではなく、成長のためである。人材育成ツールであるという考え方。人事評価は入れた方がいいが、査定ではなく、別に考えてはどうか。また職員室では声を上げにくいという声がある。非正規が増えているが、(立場上、言いたいことを)言えない、年上に言えない、熱心で声の大きい人に言えない、主体的をいうならまずは職員室からしなさいということ。校長職はしんどい部分もあるが、仕事を減らすべく、決めるものは決めてほしい。議論はするが、合わせてフィードバックを制度的に入れていくべき。組織運営では主幹などの役割の議論があるが、これが機能しているか検証、データに基づいた議論もしたい。たとえば勤務実態調査でそれができるのかできないのか。わかれば教えてほしい。(参考資料4内)ある校長が送ってきた職員室の写真だが、授業中、誰もいない風景だ。つまり全員授業に出ている。特に小学校はぎりぎりの人数でやっている。インフルエンザならともかく、少々の病気では休めない。妊娠中でも無理して出てくる教員も多いと聞く。働き方改革以前の問題だ。教員定数の決め方が小学校は著しく少ない。学級担任制のロジックでこうなってしまう。さらに今後小学校は仕事がさらに増える。この決め方でいいのか。この部会でも議論すべき。別の部会でやるなら教えてほしい。優先順位が高い問題である。理想は高い学習指導要領だが、ぎりぎりの人数でやっている実態を認識するべきだ。最後に文化への挑戦、制度仕組みへの挑戦。前者は労基法、労働安全衛生法を守ること。いつも言っているが、人事委員会は機能しているのか。今後の議論をより実効性の高いものにするには大切だ。学校の働き方に切り込むべき。また勤務評価のこと。そして病欠に備えるための余剰スタッフの検討。飛行機だったらパイロットが病気で飛ばないなんてことはない。必ず予備人員がいる。翻って学校の実態はどうか。給特法も、(時間外労働に)教員の自発的をいうのは実態にかけ離れており、このあたりの議論もしたい。 

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

超勤4以外は自発的行為と扱ってきたのは事実。問題なのはいまの給特法をベースにしながら、それ以外を自発的とみなさないための、議論をどうするか。私も考えがあるので、いずれ示したいと思うが、もし妹尾委員がこの点で論点があるなら、意見がいただければと思う。

 

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

超勤4項目は本来は長時間労働抑制のため、教員を守るための制度なのに形骸化している。それ以外の時間外勤務が多く。趣旨と実態が乖離している。では項目を増やすのかというと、それは長時間労働を認めることになるので反対。今のままでもいいかという難しい。そういうところも議論したい。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

このあと青木委員、相川委員、東川委員、善積委員の順で。

 

 

 

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授) 

1.と2.について。研修の在り方を考えるべき。評価の在り方を組み合わせて議論すべき。1.と3.の関係について申し上げると、給特法の立法過程を振り返ると、当時は事務職員の配置が未整備だった。管理運営をしっかりしないと、という論議は当時もあり、現状も教員の長時間労働があるので、1.の論点は重要。1.に関して法制度上の職位があるわけで、現状のものでどう対応できるか考えるのが重要。管理スパンが間延びしやすいのが学校の特徴なので、現在の管理職の在り方でいいのか。それを考えると給与法にも関連し、給与や定数にも拡大する。プラスアルファとして、地方自治体単独の教職採用がすすんでおり、ICTも進んでいるが、これらを交付税でやっているところが多いが、補助金の形で明確にやるのが地方自治体の実態に即している。wi-fiでもそれなりの金額が必要だが、そいういうところから議論すべき。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授) 

私から質問だが、2016年の勤務実態調査を分析し、主幹教諭の配置状況と各都道府県の労働時間の勤務時間の相関性は見えているか。配置状況は自治体によって異なるので簡単には言えないが、関連したデータが示してほしい。まだないなら、そこを意識して分析して今後出してほしい。

 

 

 

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授)  

十分な分析は進んでいない。理由は主幹は長時間労働短縮のために設置していないので、それだけを取り出して分析はしない。配置にばらつきもあり、分析は難しいので、優先順位は下げている。ただし今後重要な論点なので、文科省とも相談しながらやれる範囲でやっていきたい。

 

 

 

●相原 康伸 委員(日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長)

組織の見直しに入るのはけっこうなことだが、留意すべき点は、今回の観点からしたとき、着眼点として、対策が狙いと整合性があるかをみていく必要がある。管理を強めるのは重要な手法だが、管理が正しいかということが往々にして出て来るので、対策が狙いと整合性があるのか。働き方改革は賃金とかかわってくるので、マネジメントが学校で重用されるようになるとそこが違ってくるので、そこは遮断する。また、マネジメント指向が強い人ばかりが出てくる可能性がるので、働く人の心理に配慮してほしい。2.は治験の話が重要になる。その点からいうと、精神的なことを把握していたり、熱心に対応している財団もあるので、そういうところと提携していくのがよい。給特法について委員の追加があればより専門的な話ができる。追記意見で、処遇だけでなく研鑽も、とあったので、給特法を考えるうえでポイントになると思う。

 

 

 

●東川 勝哉 委員(公益社団法人日本PTA全国協議会会長)

どれも重要な論点と思う。2.の労働安全衛生の在り方について、対策を早い段階で取り組むべき。身の安全があって組織が成り立つ、制度的な措置も成り立つ。PTAとして先生を守る、その上に子供の安全や成長があると考えている。色々な事例を聴くが、たとえばある中学の音楽の先生。14クラスを一人で担当していた。つまり評価も全部やる。さらにブラスバンドを担当していた。しかし声を上げることができなかった。とうとう、つい最近入院した。メンタルなものではなく腸閉塞で、3週間入院した。その間学校でサポートがあったが。現在制度として産休育休はあるが、悲鳴を上げることさえできない。ハインリッヒのヒヤリハットの事例は他にたくさんあるだろうから、2.には軸をおいてほしい。

 

 

 

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員) 

2.の労働安全衛生について。学校は建物の構造の非効率が多々ある。教員はたとえば5分や10分の休み時間に職員室に帰ってこれるのか。緊急連絡や伝達がメモや人の伝達であったり、そういう細かいことがたくさん見受けられる。何かあった時に移動する間も、すごく寒い中移動し、走って転倒することもありうる。一つ一つは重要でないかもしれないが、そういう蓄積が健康問題になっているのではないか。ツール導入で解決するものが多々あると思うが、予算の問題でできないということが多いので、物理的にも働き方を改善するんだということで、そう多くはかからないだろうから、国からも姿勢を見せてほしい、そいういうことも入れたい。学校の教員は研究活動が多いし、それは必要だが、どこまでというのを学校で判断しているので、数が多いとそれに追われ残業が増えるというのを見受けられる。それから、外から依頼があってかかわるイベント的なものの整理を。たくさんの行事に対し、校内のものは整理できても、校外は整理しにくい。しかし整理しないと、2~3日に一回そういう対応があり、しかもその準備を前日やっている。それをなくす、減らすという提言ができないか。働き方にも影響するが、教員のデスクが雑然としてることもある。妹尾委員の職員室写真内のコンピュータに付箋が付いているが、落ちるかもしれない。情報伝達が伝わらず仕事が落ちるということだ。雑然としたデスクで、生徒に渡す封筒が埋もれるかもしれない。そういうことに、軽視とは言わないが、教員の中で重要性が高くない。しかしこれらはミスのリスクが高くなるので、減らす方法を示す、たとえばモデル職員室のような、わかりやすいつくり方を事例集にしてみるといい。横浜の事例だが、話すときは立って、仕事は各自デスクでというのもある。あとはICT活用だが、イベントにしても、前回どうやったというデータがない。それで教員の頭の中の想像で話し合いをしていることが多い。なぜ前回の情報をベースにしないのかというと、ストックがされていない。ストックし、次の人たちが使えるようにする。カリキュラムもそうで、明日の授業資料を思いつきで前夜につくることもあるが、それだと子供たちがどう思うか。使える教材のストックも。学校だけでは進まないので、そいういう流れを作れないか。解決しないといけない要素が多いのが学校。裁量労働に近いのが学校。本人に力を高める仕掛けをしていかないと、外部環境だけで変えるのは難しい。細かな仕組みを変えるのは大事だとメッセージを伝えたい。

 

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

中間まとめのフィードバックをお願いしたい。まとめたからすぐ動くわけでもないと認識しているが、これをまさに学校がどう受け止めているのか、この場にフィードバックしてもらうのも審議を進めるうえで大切だと思う。学校地域がどう動こうとしているか。担任がやらざるをえない学校で、中間まとめがどう受け止められているか。現状について情報、フィードバックが欲しい。その上で審議を進めていくことが重要。論点3つでよいのだが、組織運営というとそこに全て含まれてしまい、ターゲットが茫洋としてしまう。基本的に何のためなのかを外さないようにしないといけない。そういう中で1.か2.か、あるいは4つめかだが、研修について、こういう文脈の中でどう位置づけるのか。養成採用研修という文脈の中で、そのことと働き方改革の間でかみ合わなくなっていないか、合わせるためにどうしうるかを、丁寧に見ておくべき。免許や特例法にも広がっていくが、どういう風にまとめていくかを問われている。改めてそうした時に、研修や教員養成、免許を視野の外においていいのか、論議が必要。いわゆる学校任せ、このあたりも丁寧にとらえる必要がある。基本的に学校任せも必要な部分もあるが、教育課程はソフト面、かたや学校を支えるのは建物だけでなく、制度も含めてのハード面だ。学校はその判断や裁量を重視する、大切にしてきた経緯があって、それも重要ではある。しかし支えていくハードの面はどうだったか。ソフトとハードがかみ合ってこなかったのではないか。ソフトがひたすら進行し、ハードが間に合ってこなかったことがあると思う。働き方改革ではその辺を整備し、どうハード面において改善していくのか、という歩み方もあると思う。長時間労働改善を改めるのに、管理を強める手法が善なのかどうなのか、知恵を絞る必要があるの思う。学校、教員に任せるということのバランス、兼ね合いも慎重に議論する必要がある。そうなると2.のところ、心身だけでなく組織の健康、学校の健康にもかかわってくるのではないか。

 

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

3点ほど、いただいた意見に関連して。研究に関する負担。全国の教委や校長と話して聞く話だが、モデル校、大学付属小中で研修授業で実践が素晴らしいことが多いのだが、平たく言えば睡眠時間を削っての成果である。データで確認していないが、そういう話をよく聞く。授業をよくしていくことは大切だが、健康を害してまでやることか。またそれがスタンダード、モデル、となり、他校もがんばろう、と長時間労働が増えていく傾向。また研究は授業型に偏っているので、教材や働き方改革に資するものもやっていくとよい。文部科学大臣賞の表彰も、そういう視点も持ってやってほしい。メンタルヘルスのプラットフォームという話だが、労安法によってストレスチェックをやっている学校が増え、結果は個人には帰されるが、学校では取り上げられていない。職務負荷、人間関係ストレス等20項目だが、いわゆる平均は民間の平均が真ん中にくるが参考にならない。全国からデータが集まるので、(学校だけのデータを取り上げ)小学校だけで比べられる、のような形をつくってほしい。個人情報を伏せたうえで、教委や研究者、一般へのオープンデータも含め、活用しやすい形で出してほしい。これは手間をかけず、共有できる貴重なデータである。国として取りまとめてほしい。教員定数について文科省は努力していて交渉もしていると思うが、小学校の英語のための加配1000といっても小学校2万校からすれば少ない。教員増やせだけでなく、もっと何が必要か、文科省から言ってほしい、知っている方は言ってほしい。教員増やせばよくなるというエビデンスは、と言われればそれを探す話し合いをすればいいし、省庁横断的に小学校定数を増やす話し合いができないのか、もっと具体的に審議ができるように働きかけてほしい。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

今後は(資料3の)3つの柱をベースにしながらしていきたい。残り30分ほどで、後半議論のキックオフということではないが、1.について。藤原総括研究官から。(資料4参照)

 

 

 

【藤原研究官】 

論点を3つお話ししたい。組織向上、長時間勤務の是正、マネジメント強化。しかしながら、近年はリーダーシップが英雄型から分散型に変わってきている。かつてはリーダーとしての管理職だったが、今は「管理職もチームで」「学校運営チームの一員」というように、チームという言葉が出てくる。背景は国際的にパラダイムが変わってきていること。トップリーダーも大事だが、ミドルリーダーが力を発揮するから、ということでこちらの焦点が上がっきている。学年団の自信が媒介して教員個人の自信になる。そういう研究動向もある。副校長や教頭の長時間勤務を是正するために業務を分担するようになってきている。イギリスでは忙しいのは校長だが、日本では教頭である。地域文化かと調べてみたが、東アジアでも教頭がこんなに忙しいのはない。ミドルリーダーの重要性が認められているのが変化の実態である。ミドルリーダーの活躍のためには工夫が必要。配置だけではパフォーマンス向上にはつながりにくい。校長の満足度について要因調査をしたが、校長が職場の雰囲気に満足すると、それが若い人に伝搬していく。また事務職員のパフォーマンスが高いほど、満足度が高い。新潟市では事務の仕事内容を明確化した。国の職務規定を踏まえた、自治体の動き。数値があることで事務職員の満足度が高くなる。職は一定の標準化がないと、学校が変わるたびにいろいろ変わることになる。法律改正で事務長の役割も変わっているが、事務がパフォーマンスをあげれば、校長の満足度のみならず教頭のもあがっていく。綾瀬における総括教諭の例を見てみたい。グループでくくった校務分掌の長が総括教諭で、(市内で)標準化をすすめている。同じグループの総括同士のネットワークができて、問題解決能力が向上する。これがそもそも総括教諭設置のシナリオだったと思う。小中学校の教頭は高校よりも幅広く業務に関わっている。意識面でも小中学校は現実と外のギャップが大きい。副校長t後教頭は校務の整理、校長の補佐が法的位置づけだが、振る相手がいない、ミドルリーダーがいない。法的理想状態を実現するためには、フリーのミドルリーダーが必要だ。横浜市は児童指導選任教諭を置いている。これで全て解決ではないにせよ、一定の成果が上がっている。フランスやアメリカの大規模校はSCなど別の職種にまかせる。ただし協働体制の確立に課題がある。日本は教員サポート体制だ。参考になるのは韓国で、教員内分業体制となっている。韓国もいじめ問題で苦労している。そこで専門相談教諭の配置を促進している。いずれにせよ、ミドルリーダーが大切になっている。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授) 

今の内容に対する意見s、質問、あるいは関連したものがあれば。

 

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

質問したいのが、ミドルリーダーが政策研究的に重要になったという認識は自分もある。フリー教員を置くことにも賛成である。そのうえで、あらためて、ミドルとはどう考えるか。職位としてミドルを設けるのか、機能なのか。慣行的年齢的な位置づけなのか。複合的ではないかと思うが、重要とされるミドルは? 範囲外の質問かもしれないが、日本は主任制についてかなりの経過をたどった。それは克服されたものであり、これは新しい局面のものか。それとも残滓をひきずりながら現状なのか。

 

 

 

【藤原研究官】  

ミドルリーダーの定義だが、幅広い言葉。3つの意味 校長と一般教員の間でポストを持ち、役割を果たす。年齢による中堅教員。リーダーシップを発揮している人ととらえよう。どれも大事。要はリーダーシップの総量が増えるのがいい、いい学校だ。その中のどれか、というより明確化するなら職制、総量も必要。主任制度は一定の定着を見たと考えるが、全国で校務分掌はまちまちだ。質の向上を図りながら改善を進めるうえで、新しい段階での議論であると思う。

 

 

 

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授)

教頭は一番早く来て最後に帰る、休日に出てくる、庁舎管理をやっている。これを別の主体に任せるとしたらどこか、どういう工夫か、あるいは機械管理等か。また複数の役職ができた際の校長が専念すべきことは

 

 

 

【藤原研究官】

いろいろある。地域スポーツに施設を解放するなら地域などだ。少なくとも教頭が全部やる必要はない。複数教頭の場合は分担している。教頭職は教師の長であり、職員指導が中心になる。全体把握しながら教育の質をあげていく。

 

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

3点ほど意見、質問。データを読むときの注意事項は何か。フリーなミドルリーダーがもっとあったほうがいいという話もあったが、たとえば小学校でフリーがいれば、校長教頭の長時間労働是正になっているか。フリーのミドルリーダーの役割も大きいと思うが、そちらに優先があるのか、私は勤務時間の中で準備ができるよう一人当たりの時数を減らす方が優先順位が高いのではと思うが、これに関して知見があれば。

 

 

 

【藤原研究官】

データは係数で見る。フリーの教員の効用の検証は着手できていない。持ちコマ数、勤務時間見直しについて、授業準備の時間をどう確保するか、重要なテーマ。理由は、教員が同僚性、みんなで学びあう雰囲気が大事、だから勤務時間内の確保は大事。そのうえでどう確保するのかはいろんなバリエーションがある。

 

 

 

●相原 康伸 委員(日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長) 

欧州型か、韓国型かという話があったが、とにかく長時間労働を削減し、子供との接点の深みを増すかが重要。日本型はこうと決めて議論していくのか。レベルを一定のところまで持っていってどうするか、というやり方なのか。定数がこれだけ厳しいなか、どうやってひねりだすのか。校長教頭の多忙も看過できないが、生徒指導に関して個人に落とし込まれる負担もある。体制、マネジメントを見直そうということが、長時間労働と働き方を改善するエビデンスとまとめるのは違う。慎重でないといけない。

 

 

 

【藤原研究官】

分業体制は違う。日本は教員が中心の教員サポート型。教員メインで、専門家の力を借りる形。しかしそれだけではだめで、切り分ける必要もある。エビデンスも十分理解しており、努力してまいりたい。

 

 

 

★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部教授) 

今日はこれで終了としたい。次回の連絡があれば。

 

 

 

【佐藤企画官】 

次回日程は追って連絡したい。 

 

 


 

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