中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会(第3回)

 

中教審 傍聴の記録

 

 第3回 2017.8.29

 第4回 2017.9.22

● 第5回 2017.10.3 

 第6回 2017.10.20

 第7回 2017.11.6 

 

 

 

※この記録は教働コラムズが当日筆記と、傍聴席から録音した音声による事後確認を経て作成したものです。

 

 

【目次】クリックするとジャンプします

 

第3回 2017.8.29

 

⇒ 委員

⇒ 中教審 傍聴の記録

 ⇒ 第一部(1)~(5)学校教員と家庭の交わる部分

 ⇒ 第二部(6)~(10)について

 ⇒ 第三部(11)部活動について

 ⇒ 緊急提言の背景

⇒ 中教審 傍聴参加者の感想 

⇒ 中教審 関連コラム

⇒ リンクツイート

 


 

【中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会 委員】

50音順

 

相原 康伸 氏

日本労働組合総連合会副会長

全日本自動車産業労働組合総連合会会長

 

青木 栄一 氏

東北大学大学院教育学研究科准教授

 

天笠 茂 氏

千葉大学教育学部教授

 

小川 正人 氏 ★部会長

放送大学教養学部教授

 

風岡  治 氏(欠席?)

豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事

 

川田 琢之 氏

筑波大学ビジネスサイエンス系教授

 

清原 慶子 氏

東京都三鷹市長

 

佐古 秀一 氏

鳴門教育大学理事・副学長

 

妹尾 昌俊 氏

学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー

 

田野口 則子 氏

横須賀市立野比小学校長

 

時久 惠子 氏

高知県香美市教育委員会教育長

 

橋本 幸三 氏

京都府教育委員会教育長

 

東川 勝哉 氏欠席?)

公益社団法人日本PTA全国協議会会長

 

冨士道 正尋 氏

小金井市立南中学校校長

 

無藤 隆 氏 ★部会長代理

白梅学園大学大学院特任教授

 

善積 康子 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員

 



中教審 傍聴の記録

 

 

配布資料

 

資料1 ⇒ 業務の適正化、役割分担等に関する具体的な論点

資料2 ⇒ 学校における働き方改革に係る緊急提言

参考1 ⇒ 学校における働き方改革特別部会 委員(名簿)

参考2 ⇒ 経済財政運営と改革の基本方針2017 人材への投資を通じた生産性向上(平成29年6月9日閣議決定 抄)

参考3 ⇒ 教員の行うべき仕事とは 指導文化への挑戦と役割分担の検討 試案 妹尾委員

 

 

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定刻開始

 

前回、前々回欠席委員の紹介 武藤委員部会長代理

 

資料について事務局より

資料は2つ。前回までにいただいた資料を参考に添付

本日は卓上マイクなので、コールボタンを押して発言を

 

本日は業務の適正化、役割分担について具体的に議論をしていく

 

 

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【審議の進め方】

 

前回まで論点整理のため自由に議論したが、今回からは具体的な論点に沿って、個別の課題に焦点を絞って論議を深めたい。資料1の1~11の業務にかかわって、これまで教員業務として加えられていたものだが、部会長として踏み込んだ言い方をすると、③~⑤の観点で検討できないかということ。そのようにするにはどのような課題があるか。条件整理が必要か。

(1)~(11)を一括議論すると散漫するので、業務の性格上、(1)~(5)学校教員と家庭の交わる部分、(6)~(10)で、最後に(11)部活動は単独で議論したい。

 

ジャンプリンク

⇒ 第一部(1)~(5)学校教員と家庭の交わる部分

⇒ 第二部(6)~(10)について

⇒ 第三部(11)部活動について

⇒ 緊急提言の背景

 

 

 

論点が多いが、時間は2時間なので、最初に、学校関係者、教育関係者を指名したい。それに各委員からご意見を賜りたい。

以下の業務について、後述の①~⑤いずれなのか。

 

 

(1)登下校の時間の対応

(2)放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応 

(3)調査・統計への回答

(4)学校徴収金の徴収・管理

(5)地域のボランティアとの連絡調整

(6)成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務

(7)課題のある家庭・児童生徒への対応

(8)給食時の対応

(9)児童生徒の休み時間における対応

(10)校内清掃

(11)部活動

 

 

 

①基本的に教員のみが担える業務(教員が担わなければいけない業務)

②教員が担う必要があるが、教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務 

③他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務 

④学校において教員以外の者が担うべき業務(教員が担うべきではない業務)

⑤学校以外が担うべき業務

 

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ここから本議題

 

 

第一部(1)~(5)学校教員と家庭の交わる部分

 

 

 

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

 

③~⑤の精査は難しいのではないか。教員、保護者、地域それぞれの立場から見ると線引きが明確にできないのではないか。しかしそれでは解決にならないので、批判もあろうが、大ナタを振るって議論すべきではないか。

 

(1:登下校の時間の対応)

登校・下校に関して「最終下校時刻」がある。子供たちが誰もいなくなる時間である。背景は部活動。部活に参加している生徒たちも最終的に帰るのが「最終下校時刻」。その時間については部活動とリンクをして考えないといけない。

 

(2:放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応)

学校は地域と連携をしていく。そうして存在してきたしそうでないといけない。学校教育は地域や保護者から応援をいただいている。逆に学校は地域に出向いて恩返し、つまり持ちつもたれるの中で学校は成り立ってきた。一概に切るのは難しいが、放置していいのかということも含めて、地域との連携という点で、関係性、連携の要請を維持しながら検討していくのか、大きな問題になる。

 

(4:学校徴収金の徴収・管理)

ぜひ、学校として進めてほしい。しかし自治体としては人員や経費の増加という問題もあるので、国として全体で進めていくための様々な制度も含めて、よい導入例を示していただきたい。

できることはどんどんやっていく、モデルケースがあれば取り入れていく、そうしないと解決にはつながらない。

 

 

 

部会長:労働法の専門である川田委員、登下校や夜間見回りは勤務時間外でお願いしているが、超勤4項目に入らない業務に教員が従事する場合、どう考えるか労働法の観点からお願いしたい。

 

 

 

●川田 琢之 委員(筑波大学ビジネスサイエンス系教授)

 

労働法の観点からの話。最終的に結論を出すときに法令上の位置づけをするが、そこに行くまでの過程では違う観点の議論もあろうかと思うので、まさに労働法の観点から論じたい。

 

給特法の話も出たが、一番大きいのは現法上の労働時間について、労働法にのっとってどうなるか。一般的な民間企業の場合、最高裁判例では、労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれる時間。言葉では指揮命令下というのは使用者が労働者に対して働きかけをして、拘束がなされている状態。裁判所はそのほか、問題になっている時間にどういう活動をしていたか、業務と言えるのか、という点から判断というのが有力。

(1:登下校の時間の対応)(2:放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応)(3:調査・統計への回答)(4:学校徴収金の徴収・管理)(5:地域のボランティアとの連絡調整)という時間は、基本的には、業務という性質をどれだけ強く持っているか。個々の教員に、各学校がどういう働きかけをしているか。この二つの観点から成っている。登下校の見守り、夜間の見回りはたとえば生活指導の一部、業務の性質をそれなりに強く持っているのではないか。このようなケースでは民間企業の例だと、使用者が明確に残業を禁止する、それを守らせるための手立てを講じている、そのための策をする、それでも(残業しても)かまわないというのなら労働時間には当たらないが、働きかけは弱いものであっても、ある特定の活動をしていることを使用者側が認識していながら止めていなかったなら労働時間に当たる、と判断されることが多い。

 

今回の項目は細かく精査しなければならないかもしれないが、労働法の観点からは労働時間に当たる。

 

 

 

 

●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

 

学校に不審者が立ち入る、といった問題に対して、クールエンジェルス。市内15の小学校に8時から16時15分まで原則1年、地域の方、学校の内情や地理的事情を知っているという複数の人にお願いしている。登下校時、加えて校内の巡回もお願いしている。地域のシニア世代が子供たちの見守り、安心安全を守る。緊急時の対応をしっかりしていれば、教員でなくてもよい。校長などが門であいさつする、というのはあってもいいが、制度的なものを作り、NPOが見守り、市民参加が重要なポイントと思う。

調査等への回答について 電子的な処理も導入が進んでいるようだが、文科省の統計の改革とも連携するのが望ましい。

 

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

 

(1:登下校の時間の対応)(2:放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応)(5:地域のボランティアとの連絡調整)はすぐ実現する。これまで長い間教員が自然にやってきて、周りをそれを当たり前と思っているので、整理をすると「今までやってたのにどうして」となる。学校評議会は学校に入って、教員の働く事情をわかって、それなら、となるのがコミュニティスクール。なければ何かの形で、PTAでもいいので、実情をわかってもらいながら仕分けする必要がある。任せきりにするのではなく、先生たちも行けるときは行くのような心の通うことをしながら、基本的には周りにお願いするのはできるだろう。ボランティア的なことが多くなると思うが、学校を応援する気持ちになってもらうべく、学校教育本部やコミュニティスクールが活性化すると、すぐできる。

 

(2:放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応)は地域単位、都道府県単位できちんとやっている。

 

(5:地域のボランティアとの連絡調整)の地域の連絡体制はコーディネーターを置いているので、その方が調整してくれている。そういう仕組みができればすぐにできるのでは。

 

(4:学校徴収金の徴収・管理)学校徴収金ついては自治体でやっている。

 

(3:調査・統計への回答)についてはものによる。

 

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

 

3点に絞る。

余裕があるなら、やってもいい。多くが過労死ラインを超えている、余裕がない中では、「学校以外が担うべき業務」「④学校において教員以外の者が担うべき業務(教員が担うべきではない業務)」をもっと増やしていかないといけない。登下校時間対応にしても、一例だが南海トラフは数分で津波がくるのに、教員だけの力ででできるわけがない。地域の応援を頼らざるを得ない。教員も一生懸命やっているが、(1:登下校の時間の対応)(2:放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応)は教員だけでは限界がある。積極的に共働を考えていかないといけない。

 

二点目、(2:放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応)

先程学校は地域への恩返しの発言があったが、学校側が遠慮ばかりではだめで、情報をオープンにしていく、あるいはそういうを対話する場を設ける必要がある。地域への恩返しは授業をしっかりやる、学校教育活動に地域の方に入ってもらうで十分。地域に出ていく、地域の祭りに駆り出される、そういったことばかりが恩返しではないので、教育活動の中できちんとやっていただくものだ。

 

三点目、(4:学校徴収金の徴収・管理)

徴収金 教育委員会にもっとかかわってもらいたい。教員の無償労働のもとで、追加予算が掛からないという甘えていた結果ではないか、教員がやった方が未納が減るという期待もある。督促は教員と親の関係ではなく、第三者、教委がやってほしい。

 

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

 

 (1:登下校の時間の対応)について。

教員の守備範囲ではない理解ということだと思うが、現実に現場では対応している。「教育的配慮」ということで行う。場合によっては子供を起こしに行くまで、守備範囲を越えていることを現実的にしている。そういうやむを得えざるものが累積されていると思う。そこに目を向けて、どういう手段や知恵が出せるのか、そういうセットな見方、丁寧な対応が必要である。一律線を引いて、「それは教員の仕事ではない」という考え、それはわかっている。そのうえでどのような方向性が出せるのか。

 

 

 

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

 

(1:登下校の時間の対応)

小学校では地域で行われている。月1~2ローテを組んで当たっているのではないか。どうしても、学校の役割として安全教育をしており、普段から登下校は学校の役割と思う親、クレームが学校にくるという実例があるので、簡単に切り離すのは難しいが、交通指導員の導入で切り離すのもあり。

 

(2:放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応)

補導に関してはやってないところもある。やってても夏休み1~2回程度。補導時の対応は保護者の責任とはいえ、連絡がつかないと、警察から学校から連絡にくる。生徒指導の鉄則は早期対応という点では学校がやるしかない。

 

(3:調査・統計への回答)

教員がやるしかない。教委が見直しをするべきだが。9ページの項目(資料1⇒「業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点」より。9ページには現状と課題、自治体での取組例などが記載されている )が現場から一番強く言われている部分。今日の学校の状況を関係機関に伝えて、整理する必要がある。

 

(4:学校徴収金の徴収・管理)

整理が必要。大きな自治体だと給食費徴収もできるが、小さな自治体だと消極的もわかる。校内でやるとしても教員ではなく事務職員がいいが、小中の場合1人なので、複数やサポートが入ると可能だと思うが。

 

 

 

部会長:(1)~(5)については以上とする。

 

(1)登下校の時間の対応

(2)放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応 

(3)調査・統計への回答

(4)学校徴収金の徴収・管理

(5)地域のボランティアとの連絡調整

 

 

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第二部(6)~(10)について

 

(6)成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務

(7)課題のある家庭・児童生徒への対応

(8)給食時の対応

(9)児童生徒の休み時間における対応

(10)校内清掃

 

 

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

 

(6:成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務)

成績評価について、観点別、総括評価が行われている。学習過程重視、保護者への説明責任、個々の重要性が増している。ただ、それをどう変えていくか、根拠をどうする、保護者への説明責任で難しい。日常評価は教材研究とつながる。指導と評価の一体化で業務が増えている。相対として子供の力を見るならば、外部委託で、力がどこまでついたかを見るような評価の在り方もありか。分析も細かくできるようになっている。教師が一人一人のプリントを見る、プラス外部で全体の分析を見るようなシステムの活用もありうる。

校務支援システムの活用により学年末評価と指導要録が連動している。よって指導要録に関する事務的負担はずいぶん軽減できている。指導要録は記録と外部証明という形もあると思うが、要録の形を検討していけば通信簿の在り方も変わってくる。

教材の準備は共有により負担が少なくなっているが、教員は一番の重要な業務として力を入れている。ただ、今の時代、指導案は教科書会社、教育委員会や研究会が(ネット上に)アップしている。またワークプリントも共有化できる。それらを子供の実態に合わせてどう使えばいいかという教材研究にしていけばいい。

学習支援員の活用もいい。理科支援員が実験準備をやっている学校に勤めたことがあるが、大変ありがたい。理科のアドバイスもしてもらえる。家庭科や図工、体育、生活科や畑を耕すにも指導員がいてくれると、教員の負担は減る。

 

(7:課題のある家庭・児童生徒への対応)

課題のある家庭の生徒への対応は、虐待やいじめなどの問題行動に出ているが、今一番の課題はインクルーシブ教育に対する発達課題においた指導の在り方が大きくなっている。問題行動と発達課題が切り離せない現状がある。横須賀市は学校と福祉の連携が密接になっている。同じテーブルに立って支援チームが発足し、会議を開いてそれぞれ役割に応じて何ができるか話し合っている。家庭のことは福祉、学校の指導のことは学校、連携することで学校が指導に特化できるようになっている。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの専門家が加わったことにより、視野が広まって、支援の在り方についてもアドバイスももらえて、チーム学校として対応できる。スクールロイヤーだが、本市では弁護士に相談する垣根が低くなっている。法的見地からの教育問題に対する助言ももらえている。今はスクールロイヤーは学校側の相談に応じているが、保護者の相談も受けられるようになると、こじれる前に冷静な考える場ができるようになる。

 

 

 

●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

 

(6:成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務)

について三鷹市ではH21年から校務支援システムを導入、学校業務の効率化を支援している。小学校では一人1PCが学校ではなかなか実施できなかったが、自分が決裁し、生徒の情報保持のためにも実施した。情報マネジメントを強化し、個人情報保護が図られる。校務支援システムは重要。教材についても教員固有のものを作るのも重要だが、共有するデジタル教材、コンテンツセンターが重要。

 

(7:課題のある家庭・児童生徒への対応)

スクールカウンセラーを20年以上前に導入した。課題のある生徒・家庭への対応に一定の実績があったので、最近ではスクールソーシャルワーカーにも活躍してもらっている。そして市内のスクールカウンセラーに研修して、スクールソーシャルワーカーの位置づけを確認した。教員から指導を受けることもあるが、教員との関係に悩む生徒には第三者の存在が重要。地域委員会を活用する。地域人材のなかで、コミュニティスクール委員会、学校運営委員会などで多様な目で見ることを推進している。地域人材による、学校の教科活動支援など、学校家庭地域が共同で生徒対応を進めている。学力の底上げも目指している。都の補助金により、従来6校から9校に増やし、地域人材が授業、活動を支援している。給食時の対応は地域の人材の支援も有効だが、小1プロブレムを解消するため、小1支援員を三鷹市独自で置いて、少しでも学校教員の負担を軽減している。休み時間も地域人材、ボランティア、三鷹市独自の教師塾養成講座のインターンシップも入れている。トイレの清掃は民間に任せられるところは任せてもいいのではないか。このように地域と市の学校を支援し、学校と地域の協働モデルの実施、地域未来塾による地域人材による学校支援の推進、総合的にあいまって、教員のライフワークバランスにつながるのではないか。そして何より教育委員会と地方部局とがこうした課題について一生懸命に学校における教員の働き方改革を考え、そのことによって子供達、特に課題のある子供たちへの支援がぜひ進むように運んでいきたい。

 

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

 

⇒ 参考資料 を用意した。

 

(6:成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務)(7:課題のある家庭・児童生徒への対応)(8:教職時の対応)(9:児童生徒の休み時間における対応)(10:校内清掃)は学級担任がやるのが当たり前といわれてきたものだ。しかし長時間労働と関連している中で見直す必要がある。昼休みの見守りや一緒に遊ぶにも子供にとって教育効果はある、のだろうが、それだけ言っているとなんでもそうなる。学級担任が私ががんばればいいんでしょうのようなことになっていることが多いと思うが、教員でなくてもできることは手放しする。学校には様々な仕事があり、一人がやるのは無理があるという話でもある。まずは学校の教員が頑張ろうということに感謝はするが、限界がある。

資料では縦軸が子供の命、安全性へのかかわり 横軸は教員の専門性の発揮状況で仕分けした。

具体例を見てもらえばわかると思う。

 

(7:課題のある家庭・児童生徒への対応)

課題のある生徒児童 虐待の恐れがある家庭への対応、ネットいじめなどについては教員が必ずしも専門性があるわけではない。教員がある程度知っている、伝えていけることはあるにしても、教員の専門性発揮できる部分が低い。でも教員が頑張っているのが現状。あくまでも、できる部分はいいとして、必ずしも教員だけでやる必要もない。

給食では、アレルギー対応となれば命にかかわってくると言えるが、通常の給食や食育は子供の命に危機があるわけではない。校内清掃は余裕があればやればいいが、できないからといって子供の命が脅かされるわけでもないので、視点を分けて考えていくといい。

ネットいじめや虐待の恐れのある家庭、これは子供の命や安全ににかかわるので当然真剣にとらえるべき。ただし学校だけでなく福祉、警察、児相との関連が必要。問題把握は学校だとしても、支援までは教員がずっとやるのではなく、任せる。あるいは互いに協力してやっていかざるをえない。関係部署との連携を考えるべき。命と安全がかかわるとなるとボランティアだけではしんどい。専門職との連携を考えていくべき。その際も関係者が情報を共有して連携することが必要。

「左下」は教員の専門性発揮が低く、子供の命への危険性も低いもの。可能な限り学校外、教員外にしていく、ボランティアでも気軽にかかわりあっていける、三鷹や横須賀の例も取り入れながらやっていくといい。

 

 

 

●発言者不明

 

⑥として、そもそもやらなくていい業務もあるのではないか。あるいは回数を減らせる

 

(7:課題のある家庭・児童生徒への対応)は「①基本的に教員のみが担える業務(教員が担わなければいけない業務)」のスタンスに。発達に関する専門職が学校に増えているが、発達に関する問題が見えてくるので。

 

(8:教職時の対応)は「③他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」「④学校において教員以外の者が担うべき業務(教員が担うべきではない業務)」がありうる。小学校英語の授業時数の問題について、たとえば給食の時間に英語を使う、それを英語の時間に算入するのもいい。

 

(10:校内清掃)は「⑥そもそもやらなくていい業務」。毎日やる必要があるのか?掃除も英語でやれば、それも授業時間にカウントできるのではないか。

 

(11:部活動)は「⑥そもそもやらなくていい業務」

 

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

 

(7:課題のある家庭・児童生徒への対応)(8:教職時の対応)は専門的支援が必要。(7:課題のある家庭・児童生徒への対応)は特にそうである。

 

(6:成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務)(9:児童生徒の休み時間における対応)(10:校内清掃)は、特に清掃は、切りにくい。休み時間で生徒と触れ合うためにその時間を確保するには人手が少ない。

 

(6:成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務)(8:教職時の対応)(9:児童生徒の休み時間における対応)(10:校内清掃)は雑用的。外せば担任は本来業務に専念できる。教員補助職をいれるといい。

 

 

 

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

 

(6:成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務)について。

コンサルに入ると、処理にかかる時間に学校により差がある。特に中学。しかも同じ市内。原因は基準が違うこと。学校ごとに異なる採点の考え方がある。そこに驚いた。学校ごとに拘りがあるので、細かい所の見方が違う。複雑な採点の仕方だと、転任の教員の習熟に時間がかかる。そこにかかる時間が長い。教委が基準、ルールの運営を明文化、共有化するのが大事。

 

 

 

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

 

小学校の専門性は学級経営と思う。(1)~(10)までその一つ一つではないか。統合的な機能ということで、一人の学級担任が全てを担うという形でやってきたわけで、いかに学級を盛り立て、ちゃんとしていくという形。そこに様々な機能がついてきた。その結果オーバーフローしたということだ。では担任制を解体するかというとそれは乱暴。小学校の低学年では担任制、高学年の専科が現実的。オーバーフロー対応は人員増で対応すべき。たとえば一学年に3人の担任ならばそこに1人の方が担任を支援するという形。あるいは高学年だけでなく、もっと専科をなじませていく。あるいは地域の方を入れていく。そういう人員整備ができれば、学級経営の改善へ、学級経営を軸にしながら分担して共存する。分担の仕方を工夫してもらう。そういう支援の仕方があるだろう。

 

 

 

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第三部(11)部活動について

 

 

●冨士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

 

 部活の改善が進まない原因なんですが、一番の問題は、本当に部活をやりたいという教員と、逆に部活専門ではないけれどもやらざるを得なくてやっている、こういう人たちの意識の乖離というのがある。特に自分が専門で是非やりたいという、強いチームを作ってという教員には長時間労働なんて関係ないんですね。目標に向かって子どもたちや保護者も応援してくれる、こんなにいいことはない。そういう中で一生懸命やってる先生方もいらっしゃり、そういう人たちに辞めろというのも難しい話な訳ですが。一方では、専門じゃないっていう先生方もいらっしゃる中でどうするのか。今回別の調査では、学力と部活の関係性がですね、示されていますけど。そこも含めて教員の部活に対する意識の大きな差、これをどうしていくのか。

 さらには保護者、子どもたちの要望も、まあ差がございまして。強いチームで勝ちたいという意識の親もいれば塾もあって忙しいので、少しで結構ですというそういうような…特に公立の学校っていうのは、そういう様々な価値観の中で、どこをどう取るのか。悩むところです。

 そういう中で、やはり外部から、自分の専門ではない、なかなか大変だという教員に対しては外から最適な部分での助けも必要。外部の人材をきちんとつけてやる。しかもそれが仮にある種目の専門であればよりそれが子どもにとっても、良いわけですよね。素人が聞きかじったもので、頑張れ頑張れと精神論でやるのではなく、具体的にコーチングで教えて頂く。そういう意味でもやっぱり、これからどんどんと投入していくべきだろうと考えています。

 

 

 

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

 

 兵庫県でノー部活動がかなり早い時期に導入されましたので、それが少しずつ広がっているという実態がありますけども。それでもすんなりといったわけではなかったのだろうと思います。その理由というのがやはり、先ほど冨士道さんが仰ったことと、もう一つは保護者がですね、結構学校に「預ける」みたいな感覚で「子どもたちが学校にいれば安心」そういう感覚もあるんだよと、教育委員会や学校の先生たちから聞いています。よく聞くのが、部活を減らしたら、家庭から文句を言われるのではないかといった心配。それが、実際はノー部活動デーを実施したところ、保護者から喜ばれたという風に話を聞いたんです。つまり今の時代だと、子どもたちは忙しい、塾もお稽古事もいろいろとやりたい、やらせたいという保護者の思いであったり、あるいは共働きで土日しか子どもと一緒にいられないそういう実態もあったりする。今までやってきたから今まで頑張ってきたからと、保護者や地域の人たちがなかなか言い出せないムーブメントもある。でも、そこはですね一回正面に見据えて、解きほぐしをされてもいいのかな、という風に思います。理由も説明し実際どう思ってらっしゃるかを確認された中で、意外と共感して頂いた中で、少し部活のあり方というのを改めるという手続きを踏んでいけば、わりと理解はして頂いて、色々協力をして頂ける。そういった事例はありますので、是非そういう取り組みをされた方がいいのかなと思うのと。

 生涯学習なんかで色んなスポーツクラブが地域の中に広まってますので、こういう側からも、改革を進めていくという流れができるということであれば、今子どもたち学校のクラブだけじゃなくて地域クラブも入るという選択をさせる保護者もいらっしゃいますので、そういう色んな選択の中で成果を。

 色んな事を試す。大会なんかも少し選びながら、充実感も感じられるようなそういう形で、捉え直しをするというのも、まあいいんだろうなと思います。

 

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

 

 部活動については、地域のクラブ活動の実践が大事だと思っているところであります。ところが中体連や高体連が担ってきた成果は大変大きくて、課題が出てきているが、ここで育ってきた子どもたちも大変大事と言うか、ここで子どもの体力等も育ってきた側面があるので、慎重に議論すべきかとも思っています。

 今問題になるのは少子化ということです。都会の実情はよくわからないんですけど、高知県の方ですので、人口3万くらいの市になると子どもの数も少なくて、段々減っていくというくらいの状況です。ところが、部活動の数を減らすことがなかなかできない。部活動数がそのままあって、子どもが減って先生も減って、それをなんとか振り分けながら部活動を一生懸命やっていく。中体連なんかの大会に出てみたい。そのためには、何とか一所懸命続けていこうというもんなんです。部活によっては、本当に2人くらいしかいない部があったり、5人くらいだったりということも起こってくるので、整理もしないといけないけれど…なかなか踏み切れないという状況もあります。非常に専門性のある先生がいる場合は少なくても多くてもやれるんですけど、どうしても顧問になる人がいない場合、専門外の人がなるので、ここが苦しくなる。

 しかも、保護者の方々が以前はもっと勝つってことを意識して強い要望もあったと思いますけど、この頃は勝つことというよりも、部活をしている間、安全であってほしいという願いが強いので、怪我をしたり喧嘩が起こったりですね、そういうことを大変心配されて学校への要望は「子どもたちが練習してるときは先生必ずついていて下さいね」ということが要望です。もしボールが当たったりとか起こったときには、先生がいたかどうかが非常に問題になるので、先生方はその時間帯は絶対に外せないということになります。ですから今回部活動指導員も出ていましたけれども、部活の指導力が先生の役割を、代われるというそういう位置づけをまあできるようなことだったり、大会のときにもその方がいると出れると、そういうことになると、保護者もそれで納得するってことがあってみんなで育てていかないといけないので、こういう問題が多々あることを、論じていかないといけないと思ってる所です。

 それで、スポーツ庁においても議論をしている所ですので、そちらも参考にしながらやっていかないといけないと思っている所です。

 

 

 

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

 

 部活動につきましては、先ほども、やりたい人がやりたいだけ長時間やってるので、なかなか周りからは言えないんですという、実情としてはよくわかる話で全国どこでも聞く話なんですけども。私は、非常にこれには根本的に疑問がある。この働き方改革を考える上で非常に大事な論点だと思います。部活だけでなくて例えば小学校であれば学級通信に2時間も3時間もかける。その先生がすごくいいと思ってやっているので校長としてもなかなか言えない、そういう例とも非常によく似ています。

 3点程申し上げます。1点目は長時間労働をやりがいをもって頑張っている人でも過労死してる人だとか病気になってる方もいるという事実です。一回目のこの会議のときに、私もいくつか紹介しましたので繰り返しませんが、「やりがいがあるからいいじゃないか」「多忙感がなければ長時間労働でもいいじゃないか」というロジックは間違っているということを申し上げたいです。

 2点目。そういう風に言っていくと、熱血教師しか仕事が続けられないという職場作りをしているということになります。例えば育児・介護をしながら仕事をしていく人が働けなくなる職場を作ってはいけない。そういう意味でも限られた時間でパフォーマンスを上げていくという、発想の転換をしないといけないと思います。

 3点目。先生は部活のために雇われたんではないという事実です。あるいは学級通信なんかもそうですけど、やはり新学習指導要領で求められるような質の高い授業、教育をやって頂くために教師は雇われたのでありますので、部活のスポーツ庁の審議会に私も出てますけど、座長の方が仰ってたのは「中学校で最も指導時数が長いのは英語でも国語でもありません。部活です」という話で、年間トータルの時間。実際教育委員会にとっては、これはなかなか明言なかなか皆さんしませんけれども、教員の人事評価、あるいは教員の配置、異動のときですね「この先生だったらこの部活みてくれるかも」みたいなのが配慮されている事実も、なかなかこれ証拠はないんですけど、そういったこともあるやに聞いております。でも先生はあくまでも、部活の為に雇われたのではありませんので、しっかり授業準備等のほうに、もっと時間をかけて頂く、あるいはもっとプライベートも充実して頂いてより良い人生を送って頂いて、それが子どものためにも面白い授業にもなっていくそういう発想の転換をして頂かないと働き方改革進みませんので、強くその辺は申し上げたいと。

 

 

 

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

 

 青少年の発達において部活動は有効であると多く認められている。しかし問題なのは過剰な部活動です。そうすると学校で行なうべき、部活動の度合いはどのくらいかということを議論すべきかと。私は学校へ行きまして、実体験としまして、中学校であるのは…私が、授業研究やりましょう、校内研究やりましょうと言うと、人が集まらない。理由は部活動があるから。教師としての資質向上をはかる研修よりも部活の方が優先される。これは学校教育の歪みです。つまり過剰な部活動が学校教育を歪めている。これは部活の活動時間を何とか制約しないと。良い学校教育は成立しないと考えます。

 また保護者の期待。まあ授業の上手い先生よりも部活に熱心な先生の方に人気がある。でも部活に過度な期待をされても困る。学校が行なうべき部活の範囲はこれであるということを、きちんと周知しまして、保護者の同意を得ないと、どうにもならない。

 

 

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緊急提言の背景

 

 

今できることを直ちに打ち出すべきという意見が出た。長時間勤務の改善に向けて、できることはすぐやる。関係者が共有する。必ずやるという決意。教職員がそれを実感できる。ことを目指す。

 

一点目。教職員は勤務時間を意識した働き方をする。薄い学校もまだまだある。ICTやタイムカードで客観的に把握。休憩時間を考慮して取り組む方策。管理職のマネジメントと意識改革。

 

二点目。すべての関係者が改善を強く進めていく。

教職員の範囲の明確化は議論をしっかり進めていく。

すべての教委で業務改善を進める。

計画を策定する、統合型システムの導入、精査、徴収、金を教員から切り離す、事務職員のさらなる活用。

 

三点目。国として持続可能な支援を入れていく。

勤務条件整備が不可欠。

勤務時間管理、業務改善、専門スタッフ配置、H30予算に盛り込む。

いますぐにでも取り組めることに絞ってとりまとめた。

ごく一部に過ぎない。

さらに課題や、委員の方策については、今後の審議の中で取り上げていきたい。

 

 

 

●相原 康伸 委員(日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長)

 

全面的に賛成。短期間でまとめた意義は大きい。主体が明確である。タイムカードは投資効率が高い。勤務実態を確実に把握するためのささやかな願いである。管理するほう、されるほう、という識別はやめて、みんなで知恵を出し合って改革していく。方針をつくるときは関係者が集まって、教員がどう思う、職員団体がどう思う、を聞いて決めていく。教委(が意見を集める)ということ。

給特法を年末の中間まとめに盛り込む必要がある。

 

 

 

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

 

看過できない長時間労働なのに、教員が言い出しにくい現状。環境整備の予算化もできて改革には期待している。勤務時間の把握はこれまで把握できなかったことを反省し、把握する必要がある。長期休暇期間中の件は取り組んでいるが、何の問題も起きていない。保護者も子供も何も変わらない。夏の研修が集中しているので、そこの整理を。

校務支援システムの導入については必要。改善は質的に進むだろう。小学校で学童が少ないい学校に専科を。週29時間でトイレに行く暇もない状況。授業準備も大変。小さい学校に教員の余裕がない。

教委の仕事。調査にしてもダブりがないように。あるならば計画的にやる。細かく指導する仕事。指導主事は学校長より忙しいことも念頭においてほしい。

 

 

 

●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

 

緊急提言がこのタイミングで出される意義 H30の概算が国で行われ、都道府県もこれから。補正予算でやってもらうにもぎりぎりの時期。そういう緊急性について、文科省だけでなく自治体や教委も協力してほしい。

 

 

 

これから緊急提言として了承され、政務官に提出します。

 

 

 

●宮川 文部科学大臣政務官

 

中高英語の教員をしていた。日付が変わるまで働き、病気で1ヶ月休んだこともある。そういう経験もふまえ、しっかり受け止めたい。また現場で一生懸命働く先生たちの業務改善は、ひいては子供たちの未来のため。しっかりやっていきたい。意義深い議論に感謝し、「がんばります」の決意を述べたい。

 

次回以降の予定 9月22日 15時 場所は決まり次第。

 

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議事ここまで

 

 


 

中教審 傍聴参加者の感想

 

教働コラムズ Mr.White
教働コラムズ Mr.White

思ったことは二つです。

1)この会議は、いつまとまるのか?

2)改革案を、どうやって現場に徹底するのか?

 

論点整理したといっても11項目。それを2時間で扱う。…到底足りません。

実際、各委員の意見陳述に対するさらなる意見、質疑はありませんでした。言って終わり、そんな印象です。どうやって最終的に答申をまとめるのか。これから相互の発言に対する論議をどうするのか。注視して行く必要がありますね。

 

 

そしてよい提言ができ、政策として決定したとして、現場はそれに従うのか。

部活休養日の無視、勤務記録の改竄、そんな話がポロポロ聞こえてくる実態がある中で、ですね。

その試金石として、今度の緊急提言の実効性を見ていくことにします。

 

ただし、この会議が無意味だとは絶対に思いません。

「教員の働き方改革」というキーワードが文科省で取り上げられている、それを根拠に勇気に、意志と行動力を持つ教員からでも、「変えようよ!」と動いていけます。私はそういう一人でありたいと、改めて決意しました。

 

最後に、行政が動くには時間がかかると承知していますが、急いでほしい。

いまこの瞬間にも、焼ききれつつある教員が、全国にたくさんいるからです。

 

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すなであり さん
すなであり さん

第3回部会の翌日、通勤電車内のテレビでも部会の内容がニュースが流れているのを見て、注目度の高まりを実感しました。

 

部会の雰囲気について。

議題と発言者(委員)の数が多く、今回は緊急提言についての時間もあり、議論の時間が全く足りていないように感じました。議題毎に予め最初の発言者を指名する形が取られましたが、ひとりあたりの発言時間が長く、議論の場というより意見発表会という印象です。

 

委員の方たちもご多忙とは思いますが、事例の紹介などは資料を用いて簡潔に説明したり、当日資料がない場合は後日アップロードすることにし議場ではポイントを絞って紹介するなど、部会全体の進め方の改善を期待します

 

また、報道では緊急提言の内容がよく取り上げられていますが、今回は11のテーマにおける「業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点」の検討が本題だったと認識しています。

 

私は学校関係者でも保護者でもなく、強いて言えば地域住民に近い立場なので、以下はその立場としての感想です。

教員が現在学校で行っている業務について、教員がやるべきか、教員がやるにしても負担軽減できないか、教員以外の外部に任せられないかなどといった検討が行われ、多くのテーマで外部の専門家や地域との連携を促進していきたい、という話がありました。

 

教員の働き方改革は私のような地域住民にも大いに関係のあるところだと感じた一方で、 少子化や共働き世帯の増加、独身世帯の増加によって、地域の人々にもそれほど余裕があるわけではなく、ただ「外部の専門家や地域に負担を移す」では上手くいかないところも多いのではないかという疑念を持ちました。各自治体が丁寧しかし積極的に地域への関与を促し、問題解決に当たることを願います。

 

▼すなであり@sunadiary さん をフォローする


斉藤ひでみ さん
斉藤ひでみ さん

2時間の審議、と言っても資料説明等々を除くと「議論」の時間は実質1時間半だった。この日は16人の委員中14人が出席。単純計算だと、一人6分半の発言時間だ。結局「議論」ではなく各々が言いたい事を言う「発表会」と化していた。「審議という名の発表会」は辞めにして、妹尾さんの資料をたたき台に議論を深めたら良いのではないかと思った。

 

がっかりした点は、部活と給特法の問題について議論が深まらなかったことだ。多忙の最たる原因が部活動。また「無限の残業」の、諸悪の根源が給特法。部活の切り離しと給特法の改廃なしには、学校の働き方は根本解決されないと確信している。

 

部活については、一応この日ある程度の時間を割いて「発表」がなされたが、満足できる審議にはほど遠い。

 

給特法については、前の審議を傍聴した友人からの情報通り、議論すらされなかった。その他の部分で「精一杯議論しました」とお茶を濁して「給特法には触れさせない」という方針ではないか。友人は「文科省からの圧力を感じる」と語っていた。そんな中で、 相原康伸さん (日本労働組合総連合副会長)だけは「給特法の議論は不可避」と明言していた。

 

 

 

再度申し上げたい。部活動の抜本的見直しと給特法の改廃について議論しなければ、この会議に価値はない。

委員の方に期待している。

 

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小阪 成洋 さん
小阪 成洋 さん

中教審の審議にて、各委員の発言を伺っていても、ある種のジレンマが感じられた。崩れそうになっている状況をどうにか改善したいという意見がある一方で、慣習上なかなかルールを変えて改善するのは難しいという意見もあった。同様のジレンマを、学校現場も教育委員会も抱えているものと思われる。

 

第三回の審議を経て『学校における働き方改革に係る緊急提言』が提出された。審議が継続中にも関わらず、『緊急提言』が提出されるというのは珍しいことと聞く。最終まとめにおいて、さらに実りある審議結果に至ることを願っている。

 

ただし、中教審は文科大臣から諮問された事柄について意見を述べる立場にあるのであって、最終的な裁量は文部科学省にある。中教審が正鵠を射た審議結果を出したとしても、それを文科省がはねのけてしまえば、すべては水泡に帰す。先刻、文科省の初等中等教育企画課、鞠子氏の講演を拝聴した。その際「文科省としては、高みを目指しつつ、地盤固めもしていきたい(大意)」と伺った。文科省としては、そうせざるを得ない。なぜなら、それが文科省の役割だからだ。鞠子氏としても、両方ともやらなくてはならないという責務を背負い、苦しい心中にいらっしゃるのではないだろうか。鞠子氏以外にも、そのような文科省職員の方々がいらっしゃることと想像される。そこで、最後に文科省職員の皆様に強く申し上げたい。

「高みを目指す方向にかける力は1割として、地盤固めに9割の力を割いていただけないでしょうか。省職員として、学校教育のことを真剣に考えてくださるならば、過労死ライン越えの教員が異常な割合で存在する現状の改善こそが最優先事項ではないでしょうか。この異常事態の改善こそが、教育の受益者にとっての利益にもなり、国を背負う次世代の育成にとっても利益にもなり、文科省としての本懐にもなるのではないでしょうか。」

 

▼小阪成洋@Daisuke_regards さんをフォローする


中村 貴司 さん
中村 貴司 さん

複数のテレビ局がカメラで撮影している、100人以上の傍聴者がいる中で、委員のメンバーは発言している。

委員のメンバーにも大きなプレッシャーがあることは間違いないと思います。

僕たちが傍聴会に参加して関心の高さを示すことは、委員の方々に下手な発言をさせないためのプレッシャーとなるはずです。

 

 

 

 

▼中村 貴司@zou_boku さんをフォローする


 

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